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活動報告

プロダクトキーを販売、不正競争防止法違反で初摘発

2020年2月21日

 秋田中央署と生活環境課は、令和2年2月21日、インターネットオークションを通じて、ビジネスソフトのライセンス認証を不正に無効化する機能を有するプロダクトキーを提供するなどしていた東京都在住の男女2名(中国籍・会社役員男性34歳、会社員女性48歳)を不正競争防止法違反の容疑で秋田地検に追送致しました。
 男女2名は、今回の追送致に先立ち、商標権者であるマイクロソフトコーポレーションの登録商標をインターネットオークションにおいて広告として無断使用していたとして令和2年2月5日、逮捕・送致されており、その後、同社のアプリケーション統合ソフトである、「Microsoft Office Professional Plus 2013」「Microsoft Office Professional Plus 2016」「Microsoft Office Professional Plus 2019」のプロダクトキーを、インターネットオークションを通じて落札者に提供するなどの不正競争防止法違反容疑も明らかになったことから、本日追送致されたものです。
 なお、平成30年11月29日に施行された改正不正競争防止法では、ビジネスソフトウェアで採用されるライセンス認証について、これを回避する機能を有する指令符号(プロダクトキー)の提供行為等が不正競争行為と定められましたが、同署によると、アプリケーション統合ソフトのプロダクトキーについて同法違反が適用された初めての事案となりました。
 ソフトウェアやデジタルコンテンツの提供方法がパッケージ販売からダウンロード販売やクラウドサービス等に多様化する中、正規ビジネスモデルに影響を与える権利侵害や不正行為に対して、ACCSは、今後とも著作権法のみならず、不正競争防止法や商標法等の関連法令も踏まえ、ソフトウェアやデジタルコンテンツの適切な保護のため、広く注意喚起を行っていくとともに、悪質な事案に対しては断固とした対応を進めて参ります。

【ACCS松尾早苗理事(日本マイクロソフト(株))のコメント】
 ビジネスソフトは近年、ダウンロード方式によるプログラムの提供、クラウドを通じたサービスが多数提供されており、ソフトウェア利用における正当な権限を保有するかを確認する「ライセンス認証」の重要度が増しています。
 一方、その「ライセンス認証」に必要なプロダクトキーが、インターネットオークションなどを通じて、メーカーの許諾なく多数売買・流通し、これを入手した権限のない者がソフトウェアやサービスを不正に利用している実体があり、対応を進めてまいりました。今回、プロダクトキーを不正に提供した者が、不正競争防止法違反として摘発されたことは、このような現状に警鐘を与えるとともに、不正対策にとって大きな前進となりました。

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