著作権教育Eネットワークにおける今年度の活動について

2020年3月30日

　日本行政書士会連合会（日行連）、国立大学法人山口大学（山口大学）、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の三者は、2019年5月7日に「著作権の普及啓発に係る包括連携協力に関する協定(※注1) 」を締結し、共同で著作権教育の普及啓発を進めております。今年度の活動実績と来年度の活動予定につきましては下記の通りです。

　　　　　　　　著作権教育Eネットワークにおける今年度の活動について

　日本行政書士会連合会（日行連）、国立大学法人山口大学（山口大学）、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の三者は、2019年5月7日に「著作権の普及啓発に係る包括連携協力に関する協定 」を締結し、共同で著作権教育の普及啓発を進めております。
　第一回の三者の連絡会（2019年9月開催）において、啓発対象を特に教育機関に定め、本協定に基づく事業の名称を「著作権教育Eネットワーク」とし、今後3年間の活動のロードマップを作成しました。
　ロードマップでは、初年度に著作権教育に精通した行政書士の育成と、啓発内容の検討、教材の開発を行い、2年目には教員向けの著作権法実践講座、児童・生徒向けの講座を実践することとし、3年目以降は講座、授業のパッケージ化、著作権の知識についてより多くの教員研修へ組み込むことを目指すこととしています。
　ロードマップに基づき、今年度は下記の活動を実施しました。

１．今年度の活動
（１）著作権教育伝道師の公募
　著作権教育を全国的に展開可能とする支援体制の構築に向けて、日行連は2019年11月に全国の行政書士を対象に「著作権教育伝道師の公募」を実施しました。著作権業務・知的財産業務に精通した者や法教育経験のある者など総勢86名の応募がありました。
　書類審査を経て著作権教育Eネットワークの3団体による対面審査を2020年1月に実施し、著作権教育の普及啓発にその意欲と経験を活かすべく5名(※注2を選任しました。
　選任後の2月には、山口大学知的財産センター長木村友久教授による知財創造教育に関する模擬授業を実施し、講義資料やその教育手法等について意見交換を行ない、単に著作権法の知識だけでなく、「創作を通して、創造することの重要性や知的財産を尊重するマインドの醸成」を目指し、学生向け・教員向けの教材開発・指導案作成に着手しました。

（２）著作権教育シンポジウムの企画
　著作権教育Eネットワークのスタートアッププロジェクトとして、山口大学が文部科学大臣から認定を受けている教育関係共同利用拠点「知的財産教育研究共同利用拠点(知的財産センター)」の地方協力校である福井大学との共催で、著作権教育をテーマに「教育における著作権の最新事情」と題したシンポジウムを企画しました。
　本シンポジウムでは、文化庁の著作権課担当官を招いた講演や、ACCSによる2018年の著作権法改正で大きく変わった教育機関における著作物の利用（第35条）に関連する講演を予定するとともに、福井県、福井県教育委員会をはじめ、内閣府知的財産戦略推進事務局からの後援を得て企画を進めておりました。福井新聞による告知協力もあり、学校関係者、図書館関係者、学生、行政書士などから申込みがありました。（2020年3月2日開催予定でしたが、新型コロナウイルスの影響に鑑み中止となりました。）

２．来年度の活動予定
　2020年度は、以下の事業を進めてまいります。
（１）教育機関向け著作権教育の教材・指導案の開発
　著作権教育Eネットワークでは、「小学校低学年」、「小学校高学年および中学生」、「中学生および高校生」、「大学生および社会人」等、発達段階に応じて知っておくべき著作権知識の内容を抽出・整理し、教育機関において著作権教育を行う講師のための教材および指導案(以下、本教材等)の検討を進めます。
　本教材等は発達の段階ごとに必要となる著作権知識を各段階の学習者に理解しやすい内容で講演が行えるように開発いたします。
　また、別途教員を対象にした著作権教材および指導案を作成したいと考えております。
　教員向け教材等は、研修会等での使用を想定し、授業のための教材作成時や授業実施時に留意すべき著作権のポイントに加えて、児童・生徒にどのように著作権を指導すればよいかについての解説も含む内容を想定しています。
　著作権教材・指導案によって、全国で同一水準の著作権教育の実施を目指します。また、教材・指導案は、実際に著作権教育を行った後、その結果を反映させて、質の向上につとめてまいります。

（２）シンポジウム・著作権教育の実施
　残念ながら2019年度中止となった著作権教育シンポジウムにつきましては、2020年度中に、同様の内容での開催に向けて準備を進めてまいります。
　また、著作権教育の実施につきましては、上記教材の開発と並行しながらになりますが、児童・生徒または教員を対象にした教育機関における講演等を進めてまいります。

■本件に関するお問い合わせ先
　　日本行政書士会連合会　事務局（酒井・冨樫・石井）
　　Mail gyoumu3@staff.gyosei.or.jp
　　TEL 03-6435-7330

　　国立大学法人山口大学　総務企画部総務課広報室（田中）
　　Mail sh050@yamagucghi-u.ac.jp
　　TEL 083-933-5964

　　一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会　広報担当（太田）
　　Mail ohta@accsjp.or.jp
　　TEL 03-5976-5175

【注1】 著作権の普及啓発に係る包括連携協力に関する協定
　デジタル・ネットワーク時代に求められるデジタルコンテンツの適切な権利保護と利用を推進し、もって文化・社会の発展に寄与することを目的とし、特にICT活用教育の進展に伴い著作権の知見が必須とされる知財創造教育分野への取り組みにおいて著作権に関する普及啓発に努め、相互に協力する。

【注2】工藤 保広（北海道）大学での著作権講義、小中学生を対象にする科学教育ボランティア団体での活動経験。/那住 史郎（神奈川県）教育機関の講師向けに著作物利用・著作権処理についての講義・指導経験。/中津川　浩淳（静岡県）大学、高校での著作権の講義経験。/仙波 芳一（富山県）一級知的財産管理技能士〈コンテンツ専門業務〉。知的財産管理技能士会認定技能士として、研修・セミナー講師経験。/徳永 浩（佐賀県）大学、職業訓練校などでの講義経験。法学・法律実務に関し複数の書籍の執筆。(以上敬称略) 以上

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