2015年度の組織内不正コピーに関する主な和解事例
会員企業からの報告によると、ACCS不正コピー情報受付窓口に寄せられた情報をもとに会員企業が代理人弁護士を通じて対応した案件のうち、2015年度に和解が成立した事例は24件に及んだとのことでした。 主な和解事例は以下の通りです。
| 業種 | 和解金額 |
|---|---|
| A社（映画ビデオサービス業） | 約1139万円 |
| B社（ネジ類製造業） | 約1043万円 |
| C社（菓子製造小売業） | 約1004万円 |
| D社（理化学機器製造業） | 約967万円 |
| E社（ソフト受託開発業） | 約901万円 |
| F社（デザイン業） | 約900万円 |
| G社（広告代理業） | 約890万円 |
| H社（配管工事業） | 約833万円 |
ACCSでは、不正コピーに関する情報を受け付けるほか、組織内部での不正コピーを防止するために、ソフトウェア管理の普及、啓発および実践の支援を推進しております。それにもかかわらずこれほどの規模の不正コピーが依然発覚していることは残念でなりません。 各企業においても、不正コピー防止のため、ソフトウェア管理の体制を改めて点検し、さらなる管理の徹底をお願いします。 ※ACCS不正コピー情報窓口には、業務利用を目的に行われている企業や団体など組織内部でのビジネスソフトなどの不正コピーのほか、インターネットなどでの海賊版流通や違法アップロード行為など、著作権侵害行為に関する情報が数多く寄せられています。これらの情報は、ACCSを通じて、それぞれ被害を受けていると思われる会員企業に報告され、不正コピーの問題を解決する一助として活用されています。
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