平成23年度の著作権侵害対策支援活動の状況について

平成24年5月29日

一般社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会 (ACCS)

一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会は、平成23年度の著作権侵害対策支援活動の状況について下記の通り取りまとめました。

Ⅰ．平成23年度の著作権侵害対策支援活動の概況

平成23年度にACCSが支援・協力を行った著作権侵害事件についての概況は以下の通り。

①刑事事件への支援について、刑事摘発が行われた件数が、捜査機関の体制強化によって大幅に増加した（平成23年度：83件、平成22年度：45件）
②著作権侵害を受けたコンテンツのジャンルは多岐にわたると同時に、ファイル共有ソフト「BitTorrent」や、海外の動画配信サイトへの違法アップロードなど新たな形態の著作権侵害の初摘発を行った。
③刑事事件への支援を行った事案につき、その後著作権者であるACCS会員企業と加害者との間で損害賠償の支払について合意した。
④組織内におけるソフトウェアの不正コピーに関する情報提供数は106件。ACCS会員企業からの報告によると、平成10年度以降の和解金総額の累計は約99億1千万円となった。

Ⅱ．平成23年度の著作権侵害対策支援

１．刑事事件支援活動
(1)総件数
平成23年度に捜査協力して刑事摘発が行われた事案は83件(広報対象分のみ)となった。侵害形態の内訳は以下の通り。　

侵害形態	件数
ファイル共有ソフト「Share」	42件
ファイル共有ソフト「BitTorrent」	4件
ストレージサーバー悪用	10件
海賊版販売（精巧な海賊版含む）	21件
動画投稿サイト	3件
違法更新代行（複製権等の侵害）	2件
その他（海賊版の業務使用）	1件
合計	83件

(2)コンテンツのジャンル
ジャンル（業界）、コンテンツ別の内訳は以下のとおりである（1事件での重複を含む）。

ジャンル	コンテンツ	件数
ビジネスソフト	ビジネスソフト	14件
エンターテインメント	ゲームソフト	10件
	アニメーション	30件
	コミック	12件
	映像作品	7件
	教材	2件
ナビゲーションソフト	ナビゲーションソフト	10件
合計		85件

(3)平成23年度の特徴
①平成22年度に捜査協力して刑事摘発が行われた事案は45件であったのに比べて事件件数が急増している。急増の理由は、捜査機関側の体制強化により、摘発まで至った事件が増加しているためであり、著作権侵害行為自体が平成22年度と比べて急激に増加したというわけではない。

②摘発の対象となった侵害の発生場所の範囲が広がった。平成23年度はファイル共有ソフト「BitTorrent」の悪用による著作権侵害につき当協会の支援事案としては初めて摘発が行われたほか、海外の動画配信サイトである「PANDORA.TV」や「FC2動画」への映像作品の違法アップロード事案の初摘発も行われた。

※ファイル共有ソフト等を使用した著作権法違反事件全国集中一斉取締りの実施について（平成23年12月1日）
※海外動画配信サイトに特撮作品を違法アップロード、男性を逮捕（平成24年2月24日）

③また、インターネットオークションの悪用事案でも、インターネットオークションには、自己がオンラインストレージサービスに格納したソフトウェアの入手方法及びPCへのインストール方法を解説したマニュアルの出品や、カーナビゲーションソフトの更新代行という新たな形態の事件の摘発が行われた。

※オンラインストレージでビジネスソフトを違法アップロード、男性を逮捕（平成23年6月22日）
※カーナビHDDを客から受け取りソフトを更新して返却、男性を逮捕（平成23年11月24日）

④摘発の対象となったコンテンツのジャンルは、上記表のとおり多岐にわたっており、多様なコンテンツが著作権侵害の被害を受けている実態が浮き彫りとなった。

２．民事支援案件
(1)刑事事件後の損害賠償請求
　ファイル共有ソフト「Share」(シェア)を通じてゲームソフトを著作権者であるゲームメーカーに無許諾でアップロードしていたことにより、著作権侵害で刑事罰の有罪判決を受けた者に対して、別途、ゲームメーカーが損害賠償を請求していた案件につき、損害賠償を支払うことで合意した。

※ファイル共有ソフトを通じた違法アップローダーに損害賠償を請求（平成23年4月18日）
※ファイル共有ソフトを通じた著作権侵害で有罪判決が確定した元被告らが ACCS会員企業に対する損害賠償金の支払いで合意（平成23年7月22日）

(2)損害賠償請求
　ゲームソフトを著作権者であるゲームメーカーに無許諾でレンタルしていたレンタル店舗の経営者に対して、ゲームメーカーが損害賠償を請求していた案件につき、損害賠償を支払うことで合意した。

(3)ACCSからの警告文送付 　平成23年11月、飲食店におけるゲームソフトの無許諾上映が行われているという情報提供に基づき、11月に全国のゲームバーに対し、著作権の遵守を要請する文書を送付した。また、ゲームソフトの中古販売店において、「疑似レンタル」方式による無許諾貸与が行われているという情報提供に基づき、販売店に対して著作権の遵守を要請する文書を送付した。
　※疑似レンタル方式：ゲームソフト販売時に、一定期間内での定額買取保証をする方法（買い戻し特約）で販売すること。

３．組織内におけるソフトウェアの不正コピー防止
(1)組織内におけるソフトウェアの不正コピー防止・ソフトウェア管理の普及のため、下記の活動を行った
①ソフトウェア管理者養成講座を大阪(5月)および東京（10月）にて開催。
②ACCSWebサイト内のソフトウェア管理推進Webサイト｢ソフトウェア管理のすすめ｣上での連載記事「よくわかるソフトウェア管理」を掲載。
③平成24年3月、ソフトウェア管理の徹底を要請する文書を、民間企業経営者宛に600通、国公私立大学および専門学校（ソフトウェア管理担当者）宛に1,500通送付。
④ソフトウェア管理関連の講師派遣を実施。

(2)ACCSでは組織内におけるソフトウェアの不正コピー防止のため、不正コピーに関する情報受付窓口を設置し、情報の受付を行っている。平成23年度の組織内におけるソフトウェアの不正コピーに関する情報提供数は106件であった。また、また、ACCS会員企業からの報告によると情報提供をもとにACCS会員企業が和解を行った件数は51件、平成10年度以降の和解金総額の累計は約99億1千万円となった。
　※不正コピー情報受付窓口
　https://www2.accsjp.or.jp/piracy/
　※ソフトウェア管理のすすめ
　https://www2.accsjp.or.jp/sam/

Ⅲ．今後の方針

　平成24年度は、平成23年度に引き続き、ACCS会員企業が被害を受けた著作権侵害に対する支援を実施してまいります。加えて平成23年度の結果をふまえ、セミナーやキャンペーンの実施等の啓発活動を行い、著作権侵害はもとより、著作権侵害を助長する行為に対しても積極的に対応し、豊かな文化社会の実現に向けて活動を行ってまいります。

本ニュースリリースに関するお問い合わせ：

(一社)コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)

広報担当　太田
TEL：03-5976-5175 E-mail：accsnews@accsjp.or.jp

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