不正コピー発覚の奈良市とACCS会員会社で和解成立
平成22年8月10日
下記ACCS会員各社からの連絡によりますと、奈良市の職員が業務遂行にあたり、会員各社のソフトウェア約280本を不正にインストール（不正コピー）していたとして、奈良市との間で和解交渉を続けていた問題につき、ソフトウェアの定価を超える算定基準に基づく損害賠償金約4,300万円を支払うことなどを内容とする和解が6月29日に成立したとのことです。
この問題は、ACCS不正コピー情報窓口に寄せられた情報に基づき、会員各社が代理人弁護士を通じて奈良市に問い合わせを行い、発覚したものです。
上記情報窓口には、業務利用を目的に行われている企業や団体など組織内部でのビジネスソフトなどの不正コピーのほか、インターネットなどでの海賊版流通や違法アップロード行為など、著作権侵害行為に関する情報が数多く寄せられています。これらの情報は、ACCSを通じてそれぞれ被害を受けている会員各社に報告された上で、法的対応への検討資料などとして、不正コピーの問題を解決するために活用されています。
ACCSでは、地方自治体における不正コピーの報道が相次いだことから、2009年6月と7月にソフトウェア管理の徹底を要請する文書を全国の知事や市区町村長宛に送付するなど、地方自治体を対象とした著作権保護活動を展開して参りました。
ACCSは、今後ともソフトウェア管理の普及啓発および実践の支援を推進し、組織内の不正コピー防止のための活動に積極的に取り組んでまいります。
| 和解権利者 | アドビシステムズ インコーポレーティッド、（株）ヴァル研究所、オートデスク・エイジア・ピー・ティー・イー・リミテッド（オートデスク（株））、株式会社ジャストシステム、ダイナコムウェア（株）、（株）モーリン、マイクロソフトコーポレーション |
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