和解金1億円、証拠保全手続きを経てサーバー運用会社と初の和解
平成24年10月31日
ACCS会員企業の日本マイクロソフト株式会社によると、多数のコミュニティサイト運営事業者等から受託したサーバーの管理運用を行うため米国マイクロソフトコーポレーションが著作権を持つデータベース管理ソフト「MS SQL Server」を不正にインストール（不正コピー）していたサーバー運用会社との間で和解交渉を続けていたところ、和解金1億円を支払うことなどを内容とする和解が10月30日に成立したとの報告がありました。
外部から受託した業務を行っていたサーバー運用会社の不正コピーについて、ACCS会員企業が証拠保全手続きを経て和解したのは今回が初めてです。この問題は、ACCS不正コピー情報窓口 に寄せられた情報に基づき、会員企業が代理人弁護士を通じて対応したところ、発覚しました。
ACCS不正コピー情報窓口には、業務利用を目的に行われている企業や団体など組織内部でのビジネスソフトなどの不正コピーのほか、インターネットなどでの海賊版流通や違法アップロード行為など、著作権侵害行為に関する情報が数多く寄せられています。これらの情報は、ACCSを通じて、それぞれ被害を受けていると思われる会員企業に報告され、不正コピーの問題を解決する一助として活用されています。
なお、ACCS不正コピー情報窓口に寄せられるなどした情報をもとに和解に至ったケースは、証拠保全手続きを経たものを含めて、1997年から約900件におよびます。これまでの和解金総額は累計で約102億円になりました。
ACCSでは、不正コピーに関する情報を受け付けるほか、組織内部での不正コピーを防止するためにソフトウェア管理の普及活動を行っており、民間企業に対してソフトウェア管理を要請するダイレクトメールの送付、ソフトウェア管理の実務家を養成するセミナーの開催などの活動を行っています。
各企業におかれましては、不正コピー防止のため、ソフトウェア管理の体制を改めて点検し、さらなる管理の徹底をお願いします。
| 和解権利者 | マイクロソフトコーポレーション |
|---|
- 年度を選択
- 2000（平成12）年度（3件）
- 2001（平成13）年度（5件）
- 2002（平成14）年度（9件）
- 2003（平成15）年度（11件）
- 2004（平成16）年度（15件）
- 2005（平成17）年度（14件）
- 2006（平成18）年度（14件）
- 2007（平成19）年度（42件）
- 2008（平成20）年度（37件）
- 2009（平成21）年度（34件）
- 2010（平成22）年度（29件）
- 2011（平成23）年度（19件）
- 2012（平成24）年度（28件）
- 2013（平成25）年度（28件）
- 2014（平成26）年度（32件）
- 2015（平成27）年度（29件）
- 2016（平成28）年度（14件）
- 2017（平成29）年度（6件）
- 2018（平成30）年度（9件）
- 2019（令和元）年度（12件）
- 2020（令和2）年度（9件）
- 2021（令和3）年度（8件）
- 2022（令和4）年度（17件）
- 2023（令和5）年度（7件）
- 2024（令和6）年度（2件）