ソフトウェアメーカー16社、組織内不正コピーの情報提供者への謝礼金進呈キャンペーンを実施

平成24年11月1日

　ACCS会員会社である下記16社によると、11月1日より3ヶ月の期間限定で、ACCSの「不正コピー情報提供窓口」 を通じて組織内の不正コピーに関する情報をご提供された方の中から、和解に達した場合など一定の条件を満たした方に3万円の謝礼金を進呈するキャンペーンを実施するとのことです。

　本キャンペーンの目的として、16社は、「一般の方々に不正コピー対策活動があることを知ってもらうことを第一に考えています。さらに、積極的な情報提供が皆様の身の回りに潜在する不正コピー問題の解決に結びつくと期待しております。我々16社のソフトウェア権利者としては、期間を限定致しますが、問題解決の際のお礼をさせていただく機会を用意いたしました。
なお、組織内における不正コピー行為は、外部に発覚しづらい特徴があります。一度蔓延すると組織全体で看過されてしまうことがあるため、今後も地道に啓発を行いたいと考えております。」とコメントしています。

　ACCS不正コピー情報提供窓口には、業務利用を目的に行われている企業や学校など組織内部でのビジネスソフトなどの不正コピーのほか、インターネットなどでの海賊版流通や違法アップロード行為など、著作権侵害行為に関する情報が数多く寄せられています。これらの情報は、ACCSを通じて、それぞれ被害を受けていると思われる会員企業に報告され、会員企業が不正コピーの問題を解決する一助として活用されています。

　また、本キャンペーンは、ACCSが現在実施している組織内不正防止キャンペーンに合わせ、組織内不正コピーの一掃を図るべく実施されます。

　ACCSは、今後とも組織内における不正コピーの撲滅に向けて、ソフトウェア管理の普及等、様々な活動を行ってまいります。

キャンペーン参加会社	Apple Japan合同会社、アドビ システムズ株式会社、 株式会社ヴァル研究所、オートデスク株式会社、 株式会社オービックビジネスコンサルタント、株式会社視覚デザイン研究所、 株式会社ジャストシステム、ダイナコムウェア株式会社、 株式会社タイプバンク、トレンドマイクロ株式会社、 ファイルメーカー株式会社、フォントワークス株式会社、 日本マイクロソフト株式会社、株式会社モーリン、 株式会社モリサワ、弥生株式会社

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