不正コピー発覚の国立大学法人とACCS会員が和解
平成23年1月11日
ACCS会員企業によると、信州大学の学内において会員企業が著作権を持つソフトウェアを不正にインストール（不正コピー）していたとして損害賠償を含めた和解交渉を続けていたところ、11月26日に和解が成立したとの報告がありました。
この問題は、ACCS不正コピー情報窓口に寄せられた情報に基づき、会員企業が代理人弁護士を通じて対応したところ発覚したものです。
情報窓口には、業務利用を目的に行われている企業や学校など組織内部でのビジネスソフトなどの不正コピーのほか、インターネットなどでの海賊版流通や違法アップロード行為など、著作権侵害行為に関する情報が数多く寄せられています。これらの情報は、ACCSを通じて、それぞれ被害を受けていると思われる会員企業に報告され、会員企業が不正コピーの問題を解決する一助として活用されています。
ACCSには、大学におけるソフトウェアの不正使用に関し、教職員による不正コピーに関する情報のほか、学生組織内における不正使用の情報が複数寄せられております。
一般的に、大学は、通常の企業とはパソコンやソフトウェアの利用形態が異なり、教員個人が所有するパソコンの持ち込みや、不特定多数の人が学内のパソコンを利用する環境があります。そのため、ソフトウェアの管理については教職員の理解と協力だけでなく、学生への指導、啓発も必要となります。
ACCSでは大学からの要請に応じて教職員を対象とした内部セミナーに講師を派遣しているほか、大学でのソフトウェア管理体制の構築への疑問にお答えしています。ACCSは、今後ともソフトウェア管理の普及啓発および実践の支援を推進し、組織内の不正コピー防止のための活動に積極的に取り組んでまいります。
| 和解権利者 | アップルジャパン(株)、ファイルメーカー(株)、アドビシステムズ インコーポレーティッド、(株)ヴァル研究所、オートデスク・エイジア・ピー・ティー・イー・リミテッド、(株)ジャストシステム、マイクロソフトコーポレーション |
|---|
- 年度を選択
- 2000（平成12）年度（3件）
- 2001（平成13）年度（5件）
- 2002（平成14）年度（9件）
- 2003（平成15）年度（11件）
- 2004（平成16）年度（15件）
- 2005（平成17）年度（14件）
- 2006（平成18）年度（14件）
- 2007（平成19）年度（42件）
- 2008（平成20）年度（37件）
- 2009（平成21）年度（34件）
- 2010（平成22）年度（29件）
- 2011（平成23）年度（19件）
- 2012（平成24）年度（28件）
- 2013（平成25）年度（28件）
- 2014（平成26）年度（32件）
- 2015（平成27）年度（29件）
- 2016（平成28）年度（14件）
- 2017（平成29）年度（6件）
- 2018（平成30）年度（9件）
- 2019（令和元）年度（12件）
- 2020（令和2）年度（9件）
- 2021（令和3）年度（8件）
- 2022（令和4）年度（17件）
- 2023（令和5）年度（7件）
- 2024（令和6）年度（2件）