「技術的制限手段に係る不正競争防止法の見直しの方向性について(案)」に対する意見提出
経済産業省の産業構造審議会知的財産政策部会下に設置されていた「技術的制限手段に係る規制の在り方に関する小委員会」において、不正競争防止法におけるアクセスコントロールといった技術的制限手段に係る規律の在り方が検討されてきましたが、その結果を報告書にまとめるにあたり意見募集が行われておりました。ACCSからは(一社)コンピュータエンターテインメント協会(CESA)と連名で、1月20日(木)に意見を提出しました。
意見としては、不正競争防止法を改正しアクセスコントロールを回避する装置などの規制を強化するという結論となったことについて、一定の評価を与えるとした上で、技術的制限手段の保護が重要になってくることに鑑み、ユーザーが行う回避行為そのものの規制を含め今回規制強化とならなかった点について、過去の議論にとらわれることなく適時の見直しを強く求めています。
- ACCS意見表明資料(97KB）[PDF]
- 年度を選択
- 2000（平成12）年度（3件）
- 2001（平成13）年度（5件）
- 2002（平成14）年度（9件）
- 2003（平成15）年度（11件）
- 2004（平成16）年度（15件）
- 2005（平成17）年度（14件）
- 2006（平成18）年度（14件）
- 2007（平成19）年度（42件）
- 2008（平成20）年度（37件）
- 2009（平成21）年度（34件）
- 2010（平成22）年度（29件）
- 2011（平成23）年度（19件）
- 2012（平成24）年度（28件）
- 2013（平成25）年度（28件）
- 2014（平成26）年度（32件）
- 2015（平成27）年度（29件）
- 2016（平成28）年度（14件）
- 2017（平成29）年度（6件）
- 2018（平成30）年度（9件）
- 2019（令和元）年度（12件）
- 2020（令和2）年度（9件）
- 2021（令和3）年度（8件）
- 2022（令和4）年度（17件）
- 2023（令和5）年度（7件）
- 2024（令和6）年度（1件）