第7回「ファイル共有ソフト利用実態調査」
2008/12/12 更新
社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会
社団法人 日本レコード協会
日本国際映画著作権協会
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、(社)日本レコード協会（RIAJ）、日本国際映画著作権協会（JIMCA）は、このたび、2008年9月に実施した「ファイル共有ソフト利用実態調査」の結果を取りまとめました。
今回の調査では、ファイル共有ソフトの「現在利用者」がインターネット利用者の10.3％との結果となり（2007年9月の調査では9.6％）、調査を始めた2002年以来、現在利用者が初めて1割を超えました。また、現在利用者の58.3％が積極的な利用継続の意向を示していることも判明しました。
また、ファイル共有ソフトのネットワーク上に流通している情報を自動的に取得し分析する「クローリング調査」では、1日にWinnyが18万台以上、Shareが20万台以上のコンピュータ上で稼働していることが確認されたほか、それぞれ9割以上が日本からのアクセスであることが明らかになりました。
従前より、悪質な著作権侵害を行っているファイル共有ソフト利用者に対しては刑事告訴やむなしとして、警察機関に協力を仰いでまいりました。2008年中だけでもACCS、JIMCAが協力した事案で9人が摘発されるに至っております。しかし、今回の調査結果を受けて3団体では、悪質な侵害行為者特定のための調査を継続し、刑事事件化協力による侵害の排除と防止策を積極的に推し進めていくと同時に、経済的損失の回復を旨として、損害賠償請求を含む民事的な対応についても実施していくことに致しました。
著作物の適正な利用と著作権保護の機運のさらなる醸成が図られることを願って、ご理解とご協力の程、何卒宜しくお願い申し上げます。
本調査のアンケート調査概要はこちら(136KB)、
クローリング調査概要はこちら(109KB)からダウンロードできます。
なお本件の関連調査として、「ファイル共有ソフトによる情報漏えいに関する調査」も行われています。調査結果については、株式会社日立製作所のインシデントレスポンスチーム「HIRT(Hitachi Incident Response Team)」にて公開されています。
