不正コピー発覚の医療機関とACCS会員が約2,500万円で和解
平成26年4月22日
ACCS会員企業によると、山梨県内の医療機関において、会員企業が著作権を有するソフトウェア411本を不正にインストール（不正コピー）していたことが発覚し、和解交渉の結果、損害賠償金として、対象ソフトウェアの通常価格を超える金額である約2,500万円を支払うこと等を内容とする和解が2014年4月17日に成立したとのことでした
この問題は、ACCS不正コピー情報窓口※に寄せられた情報に基づき、会員企業が代理人弁護士を通じて対応していたものです。
ACCSでは、不正コピーに関する情報を受け付けるほか、組織内部での不正コピーを防止するために、ソフトウェア管理の普及、啓発および実践の支援を推進しております。それにもかかわらずこれほどの規模の不正コピーが発覚したことは残念でなりません。
各企業においても、不正コピー防止のため、ソフトウェア管理の体制を改めて点検し、さらなる管理の徹底をお願いします。
ACCSは、今後とも組織内の不正コピー防止のための活動に積極的に取り組んでまいります。
| 和解権利者 | マイクロソフトコーポレーション、ファイルメーカー（株）、（株）モーリン |
|---|
※ACCS不正コピー情報窓口には、業務利用を目的に行われている企業や団体など組織内部でのビジネスソフトなどの不正コピーのほか、インターネットなどでの海賊版流通や違法アップロード行為など、著作権侵害行為に関する情報が数多く寄せられています。これらの情報は、ACCSを通じて、それぞれ被害を受けていると思われる会員企業に報告され、不正コピーの問題を解決する一助として活用されています。
ACCS不正コピー情報窓口に寄せられるなどした情報をもとに和解に至ったケースは、証拠保全手続きを経たものを含めて、1997年から約900件におよびます。これまでの和解金総額は累計で約105億円になりました。
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