マジコン販売事案で初適用、不正競争防止法違反容疑で男性を逮捕
平成24年5月30日
任天堂(株)からの報告によると、愛知県警サイバー犯罪対策課と千種署は、平成24年5月30日、携帯用家庭ゲーム機にあらかじめ内蔵されている不正コピー版ゲームソフト使用制限プログラムについて、これを無効化する装置をインターネットを通じて販売した埼玉県三郷市の自営業男性(39歳)を不正競争防止法違反(技術的制限手段回避装置提供行為)の疑いで逮捕しました。
男性は、平成24年2月14日から平成24年3月9日までの間、3回にわたりインターネット販売サイトを通じて、3人の顧客に対し、ニンテンドーDSに施された技術的制限手段(セキュリティ)を回避してコピーゲームの起動を可能にする、いわゆる「マジコン」と呼ばれる装置を代金合計7,200円で販売し、郵送して、不正競争を行いました。なお、警察によると、男性はマジコンの販売を認めており、また、ニンテンドーDS用マジコンの販売に不正競争防止法を適用しての逮捕は全国初とのことです。
- 年度を選択
- 2000(平成12)年度(3件)
- 2001(平成13)年度(5件)
- 2002(平成14)年度(9件)
- 2003(平成15)年度(11件)
- 2004(平成16)年度(15件)
- 2005(平成17)年度(14件)
- 2006(平成18)年度(14件)
- 2007(平成19)年度(42件)
- 2008(平成20)年度(37件)
- 2009(平成21)年度(34件)
- 2010(平成22)年度(29件)
- 2011(平成23)年度(19件)
- 2012(平成24)年度(28件)
- 2013(平成25)年度(28件)
- 2014(平成26)年度(32件)
- 2015(平成27)年度(29件)
- 2016(平成28)年度(14件)
- 2017(平成29)年度(6件)
- 2018(平成30)年度(9件)
- 2019(令和元)年度(12件)
- 2020(令和2)年度(9件)
- 2021(令和3)年度(8件)
- 2022(令和4)年度(17件)
- 2023(令和5)年度(7件)
- 2024(令和6)年度(2件)