講師派遣プログラムのご案内
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)では、企業のコンプライアンス維持から教育現場のトラブル防止まで、研修目的に合わせた講師派遣を実施しております 。 著作権実務の最前線に携わる当協会事務局職員が講師として直接伺い、最新の事例を交えて分かりやすく解説いたします。 なお、ACCS会員でない組織・団体様も、もちろんお申し込みいただけます 。 ■ 講演メニュー 皆様のニーズに合わせて、以下の標準パッケージからお選びいただけます。これらをベースに、内容のカスタマイズも可能です。 ●全般 ①著作権入門(60~90分) 著作権とは何か、著作権の具体的なルールについて基礎から解説します。 ②日常・SNS活用と著作権・情報モラル(90分) スマートフォンやネットを使用する中でのトラブル事例を交え、情報発信のルールを解説します。 ●企業向け ③企業業務と著作権(90分) 業務に関わる著作権の概要と、資料作成時やwebでの情報発信の際などの具体的な注意点を解説します。 ④【新設】生成AIの活用と著作権(90分): 生成AIの活用法と、それにともなう著作権の問題について最新動向を解説します。 社内でのリスク管理のためにもお勧めです。 ●教育機関向け ⑤児童生徒対象、学校活動と著作権(45~60分): 著作権の基本となる考え方と、学校の授業等の活動での注意点を分かりやすく説明します。 ⑥学生向対象、学習、研究活動と著作権(90分): 著作権の基本について解説し、レポート執筆や研究活動の際のポイントを解説します。 クリエイターを目指す学生対象には、権利の守り方も解説します。 ⑦教職員対象、研究、授業と著作権(90分) オンライン授業を含む教育現場、研究活動特有の著作権ルールと、業務上の注意点を解説 します。 ■ 講師派遣料金(税抜/交通費別途)
| 区分 | 対象 | 標準時間 | 料金(税別) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 一般企業・団体 | 一般社員・実務層 | 90分 | 50,000円 | |
| 教育機関(児童生徒) | 小学校~高校 | 45~60分 | 15,000円/td> | 予算に応じ相談可 |
| 教育機関(学生) | 大学、専門学校等 | 90分 | 30000円 | 予算に応じ相談可 |
| 教育機関(教職員) | 先生・事務職員 | 90分 | 30,000円 |
※講演時間が標準時間より長い場合は、別途お問い合わせください 。 ※東京23区内は交通費不要です 。その他の地域への派遣については、実費にて承ります。 ★ 紹介特典: ACCS会員様からのご紹介の場合、初回に限り20% OFFにて承ります 。 ■ 講演の実施について •対応日時: 平日 10:00 ~ 17:00 •形式: 対面派遣、またはWeb会議システム(Zoom, Teams等)によるオンライン講演。 •対面の場合、PC,プロジェクター、スクリーン、マイク等の備品のご用意と、配付資料の印刷ををお願いしております。 ■ 派遣実績 過去の講師派遣実績はこちらをご参照ください。 https://www2.accsjp.or.jp/temporary/ ■ よくあるご質問(Q&A) Q:ACCS非会員ですが依頼できますか? A:はい、広く受け付けております。 Q:講師の方はどのような方ですか? A:著作権実務に精通した当協会事務局職員が、実務に即して解説いたします。 Q:講演内容のカスタマイズは可能ですか? A:はい。貴組織の業務内容や課題に合わせて調整可能です。 Q:講演の録画・オンデマンド配信は可能ですか? A:はい。期期間を限定した学内・社内向けの配信であれば可能です。 Q:キャンセル料は発生しますか? A:実施日の3日前より(50%)発生いたしますが、荒天等の不可抗力による場合は柔軟に対応いたします。 ■ お問い合わせから実施まで お問い合わせ時に以下の内容をお知らせください。概算見積と実施可否を回答いたします 。 1.希望メニュー、2. 希望日時、3. 対象者と人数、4. 形式(対面/オンライン) 講師派遣 お問い合わせフォームはこちら https://www2.accsjp.or.jp/contact/ ■お問い合わせ先 (一社)コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS) 講師派遣担当 TEL:03-5976-5175 / FAX:03-5976-5177 お問合せフォーム:https://www2.accsjp.or.jp/contact/
- 年度を選択
- 2000(平成12)年度(3件)
- 2001(平成13)年度(5件)
- 2002(平成14)年度(9件)
- 2003(平成15)年度(11件)
- 2004(平成16)年度(15件)
- 2005(平成17)年度(14件)
- 2006(平成18)年度(14件)
- 2007(平成19)年度(42件)
- 2008(平成20)年度(37件)
- 2009(平成21)年度(34件)
- 2010(平成22)年度(29件)
- 2011(平成23)年度(19件)
- 2012(平成24)年度(28件)
- 2013(平成25)年度(28件)
- 2014(平成26)年度(32件)
- 2015(平成27)年度(29件)
- 2016(平成28)年度(14件)
- 2017(平成29)年度(6件)
- 2018(平成30)年度(9件)
- 2019(令和元)年度(12件)
- 2020(令和2)年度(9件)
- 2021(令和3)年度(8件)
- 2022(令和4)年度(17件)
- 2023(令和5)年度(7件)
- 2024(令和6)年度(31件)
- 2025(令和7)年度(12件)

