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活動報告

ソフトウェアの不正コピー発覚の企業と4500万円の調停が成立

2021年9月17日更新

 ACCS会員企業からの報告によりますと、神奈川県所在の印刷関連企業において、各社が権利を有するソフトウェアおよびデジタルフォントを不正にインストール(不正コピー)していたことが昨年1月に発覚しました。その後の和解交渉が難航、民事調停へ移行した結果、本年7月下旬に調停が成立し、8月に損害賠償金4,500万円が支払われたとのことでした。相手方企業もこのコロナ禍にあって収益が激減する中、損害金を支払い、誠意ある対応を示し、解決に至ったということです。
なお、今回の民事調停は、複数のACCS会員企業が共同で参加し和解成立した数少ない事例となりました。

 今回の事案は、ACCS不正コピー情報窓口に寄せられた情報に基づき、会員企業が代理人弁護士を通じて対応しておりました。

 ソフトウェアやデジタルフォントの不正使用については現在でも数多くACCSに情報が寄せられており、ACCSは不正コピーの発生防止のためさまざまな啓発活動を行っております。ソフトウェアユーザの皆様には、ソフトウェア管理の体制を改めて点検し、さらなる管理の徹底をお願いいたします。

被害権利者:フォントワークス株式会社、株式会社モリサワ、ほか

ACCS不正コピー情報窓口 には、業務利用を目的に行われている企業や団体など組織内部でのビジネスソフトなどの不正コピーのほか、インターネットなどでの海賊版流通や違法アップロード行為など、著作権侵害行為に関する情報が数多く寄せられています。これらの情報は、ACCSを通じて、それぞれ被害を受けていると思われる会員企業に報告され、不正コピーの問題を解決する一助として活用されています。

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