「間接侵害」に対する意見を表明
6月24日、法制問題小委員会司法救済ワーキングチームの今年度第4回が、中央合同庁舎にて開催されました。
同ワーキングチームでは、著作権侵害を助長する行為の処罰範囲を明確化するいわゆる「間接侵害」の議論が行われており、この度ワーキングチームが試案を作成しました。この内容について著作物の利用者並びに権利者がどのように考えるかを確認し今後のさらなる議論に資するため、文化庁を通じてACCSにも意見表明の要請が行われました。
ACCSでは、リンク集やファイル共有ソフト等における被害実態を伝え、想定される事例が間接侵害に該当するかどうか、また、該当するように要件を検討していただきたい旨表明しました。
今回のヒアリングに参加した団体・会社は下記の通りです。
【著作物の利用者側】
・ヤフー(株)、(社)電子情報技術産業協会
【権利者側】
・NHK、(社)日本民間放送連盟、(一社)日本音楽著作権協会、(一社)日本レコード協会、ACCS
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