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    ~利用実態のアンケート調査、クローリング調査の結果まとまる~

活動報告

ファイル共有ソフトの「現在利用者」、2009年は9.1%
~利用実態のアンケート調査、クローリング調査の結果まとまる~

2009/12/22 更新

社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会
社団法人 日本レコード協会
日本国際映画著作権協会

(社)コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、(社)日本レコード協会(RIAJ)、日本国際映画著作権協会(JIMCA)は、このたび、2009年に実施した「ファイル共有ソフト利用実態調査」の結果を取りまとめました。
今回の調査では、ファイル共有ソフトの「現在利用者」がインターネット利用者の9.1%という結果となり(2008年9月の調査では10.3%)、5年ぶりに減少しました。
利用率低下の要因としては、本年6月12日に成立した改正著作権法(2010年1月1日施行)について、ファイル共有ソフトの「現在利用者」のおよそ4人中3人(74.7%)が何らかの認知をしているほか、「過去利用者」がファイル共有ソフトの利用をやめた理由のうち、「違法コンテンツのダウンロードが違法化されると聞いた」が15.6%であることなどから、違法配信からのダウンロードを違法とする著作権法改正の影響が少なからずあるものと考えています。
また、3団体では、2009年度に実施した様々な啓発活動も利用率の低下に影響を与えていると考えており、今後とも、積極的な啓発活動を行ってまいります。

【参考・ファイル共有ソフトに対する2009年度の活動など】

4月 全国の大学・高専にファイル共有ソフトに関する要請文を送付(ACCS、JIMCA、RIAJ)
6月 「違法配信からのダウンロード違法化」を含む改正著作権法成立
8月 「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」(CCIF)が、ユーザーに対する啓発メールの送付活動を試験的に実施
10月 違法サイトなどの情報掲載自粛を12出版社に要請(ACCS、JIMCA、RIAJなど11団体)
11月 P2Pを悪用した著作権侵害行為を一斉取締り(警察庁、全国10都道府県警察、ACCS、JIMCA、RIAJなど不正商品対策協議会の参加6団体)

なお、本調査のアンケート調査概要はこちら(391KB)、 クローリング調査概要はこちら(361KB)からダウンロードできます。
なお本件の関連調査として、「ファイル共有ソフトによる情報漏えいに関する調査」も行われています。調査結果については、株式会社日立製作所のインシデントレスポンスチーム「HIRT(Hitachi Incident Response Team)」にて公開されています。


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アンケート調査結果(ポイント)

1.ファイル共有ソフトの利用状況

  • ファイル共有ソフトの「現在利用者」※1の割合は、9.1%
  • ファイル共有ソフトの「過去利用者」※2の割合は、11.7%
  • ※1「現在利用者」は、2008年10月以降にファイル共有ソフトを利用したことのある者を指す。
  • ※2「過去利用者」は、2008年9月以前にファイル共有ソフトを利用していた者を指す。
  • 2008 年9 月に行った同様の調査では、「現在利用者」の割合は10.3%、「過去利用者」は10.8%

2.主に利用しているファイル共有ソフト(現在利用者)

  • 「現在利用者」が主に利用しているファイル共有ソフトは、上位から「Winny・Winnyp」23.1%、「Cabos」19.0%、「Limewire」16.3%、「BitComet・BitTorrent」14.5%、「Share」9.6%の順。
  • 2008年9月に行った調査では、「Winny」28.4%、「Limewire」18.3%、「Cabos」15.1%、「WinMX」10.3%、「Share」10.2%の順(現在利用者)。

3.ダウンロード経験など(現在利用者)

  • ダウンロード経験のあるファイルのジャンルの内訳は、「音楽関連」77.7%、「映像関連」63.7%、「ソフトウェア」21.9%、「書籍関連」17.8%、「写真・画像関連」14.6%
  • 2008年9月に行った調査では、ダウンロード経験のあるジャンル別の内訳は、「音楽関連」81.2%、「映像関連」64.5%、「ソフトウェア」22.9%、「書籍関連」18.6%、「写真・画像関連」16.0%

4.共有経験など(現在利用者)

  • ファイルの共有は、「現在利用者」の34.3%が経験。
  • 共有経験のあるファイルのジャンルの内訳は、「音楽関連」75.8%、「映像関連」54.9%、「ソフトウェア」13.7%、「書籍関連」12.3%、「写真・画像関連」12.1%
  • 「ファイル共有」とは、ファイルを他人に送信できる状態にすることを指す。なお、一部ファイル共有ソフトについては、ダウンロードしたファイルが「自動的」にアップロードされる機能等があるが、本設問では、「意識的」にファイルの共有を行った経験の有無のみを抽出している。
  • 2008年9月に行った調査では、現在利用者の35.0%に共有経験があり、共有経験のあるファイルのジャンルの内訳は、「音楽関連」75.8%、「映像関連」49.5%、「ソフトウェア」11.9%、「写真・画像関連」9.2%、「書籍関連」7.4%

5.著作権法改正の認知とファイル共有ソフトの利用意向(現在利用者・過去利用者)

  • 「現在利用者」の著作権法改正について、何らかの認知があった割合は合計で74.7%(「ダウンロードが違法になることは知っていた」34.6%、「見聞きしたような気がする程度」25.6%、「詳しい内容まで知っていた」14.5%)。「知らなかった」は25.2%
  • 「現在利用者」の著作権法改正後のファイル共有ソフトの利用意向は、変化が見られる割合が合計で44.3%(「継続利用は減ると思う」30.7%、「利用をやめようと思っている」13.6%)。「継続利用するかどうかわからない」は34.6%、「今まで通り利用したい」は21.1%
  • なお、「過去利用者」がファイル共有ソフトの利用をやめた理由では、「違法コンテンツのダウンロードが違法化されると聞いた」は15.6%に上る。
  • 2008年9月に行った調査では、今後の利用意向は、「よほどのことがない限り今後も継続利用したい」42.1%、「今後は分からない」31.5%、「生活に絶対必要なものなので今後も継続利用したい」16.2%、「利用をやめようと思っている」10.2%の順。

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クローリング調査結果(ポイント)

「Share EX2」

  • 「ノード」※3は、約21万台を収集。全数としては約21~22万台と推定。
  • 「ファイル」は、約70万件を収集。全数としては約75~80万件と推定。
  • 流通するファイル全体の52.7%が著作物と推定。※4
    うち、権利の対象であり無許諾で送信されていると推定されるものが98.2%を占める。
  • 検出された「ノード」のうち、94.0%が日本国内のIPアドレスを利用して接続。

「Winny2」※5

  • 「ファイル」は、約513万件を収集。全数としては約600万件と推定。
  • 流通するファイル全体の47.6%が著作物と推定。※4
    うち、権利の対象であり無許諾で送信されていると推定されるものが98.0%を占める。
  • 検出された「ノード」※3のうち、Winnyが確実に動作しているものの99.1%が日本国内のIPアドレスを利用して接続。

「Gnutella」※6

  • 流通するファイル全体の90.6%が著作物と推定。※4
    うち、権利の対象であり無許諾で送信されていると推定されるものが95.2%を占める。
  • 検出された「ノード」のうち、57.42%がアメリカのIPアドレスを利用して接続。日本国内のIPアドレスは3.67%。
  • ※3「ノード」とは、ネットワークに接続しているPC等の端末を指す。
  • ※4 調査実施者が権利帰属を把握できないファイル(アダルト、同人のコンテンツなど)を除外した。
  • ※5調査期間中、Winnyネットワークで偽キーの大量配布の影響により、ノード実数の把握が困難であったことから、Winnyのノード数は算出せず。なお、影響がなくなった11月13日17:00~同14日17:00(24時間)に行った参考調査では、「ノード」は約13万台を収集。全数としては約14万台と推定。
  • ※6「Gnutella」についてはネットワーク規模が大きいため、ノード及びファイルの数値は算出せず。

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調査概要

アンケート調査

モニターを活用して行うWEBアンケート方式で実施。

日時
2009年9月24日~30日
回収数
スクリーニング調査 ... 21,669サンプル
現在利用者を対象とした調査 ... 1,903サンプル
過去利用者を対象とした調査 ... 2,493サンプル

クローリング調査

各ファイル共有ソフトネットワークに対応した手法を用いてネットワークを巡回し、実際に流通している情報を取得・分析して実施。

日時
2009年10月2日17:00~2009年10月3日17:00(24時間)
利用したソフトウェア
(1)Winny2 P2P FINDER(Winny) 2009年9月Version
(2)Share EX2 P2P FINDER(Share) 2009年9月Version
(3)Gnutella P2P FINDER(Gnutella) 2009年9月Version

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「ファイル共有ソフト利用実態調査」リリースに関するお問い合わせ

(社)コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)

広報担当 坂田(さかた) 中村(なかむら)
TEL:03-5976-5175 E-mail:accsnews@accsjp.or.jp

(社)日本レコード協会(RIAJ)

広報部 担当・末永(すえなが) 谷口(たにぐち)
TEL:03-6406-0514 E-mail:iriajpr@riaj.or.jp

日本国際映画著作権協会(JIMCA)

調査本部 広報・統計分析室 担当・萩野(はぎの)
TEL:03-3265-1401 E-mail:info5@jimca.co.jp

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