ACCSとDCPA、大連で3回目の「ソフトウェア正規版利用推進企業」表彰
平成21年6月29日
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）と大連市版権保護協会（DCPA）は、2009年6月19日、ソフトウェア管理に関する取り組みなどが優良であった中国・大連市の日系企業を対象とした「ソフトウェア正規版利用推進企業」表彰式を、「中国国際ソフトウェア・情報サービス交易会（CISIS）2009」の公式イベントとして開催しました。本表彰式は昨年1月に初めて開催し、今回で3回目となりました。
ACCSでは、2005年より、上海市を中心として中国における著作権の普及啓発活動等を展開していますが、日系企業が数多く進出している大連市でも、2007年より、違法コピー防止を呼び掛けるセミナー開催やパンフレット配布などを、DCPAやJETRO大連事務所などと共同して実施してきました。
「ソフトウェア正規版利用推進企業」の表彰は、違法コピーによる摘発などの現地日系企業の法的リスクを軽減することのほか、ソフトウェア管理の模範を示し現地での著作権普及の一助となることを目的に、ACCSとDCPAが昨年1月に初めて共同開催したもので、3回目となった今回は、国家級イベントである「CISIS 2009」の公式行事として開催されました。
今回表彰されたのは、DCPAや関連機関等からの推薦に基づき、ACCS職員によるヒアリングを実施した結果、ソフトウェア管理に関する取り組み・体制整備等が優良であったことが確認された「大連通世泰建材有限公司」（本社：トステム(株)）、「倉敷化工（大連）有限公司」（同：倉敷化工(株)）、「大連日清制油有限公司」（同：日清オイリオグループ(株)）、「大和事務処理中心(大連)有限公司」（同：大和ハウス工業(株)）、「大連日立機械設備有限公司」（同：(株)日立製作所）の5社。
表彰式には、5社の代表者のほか、大連市情報産業局副局長をはじめ、大連市版権局、大連市知識産権局、大連市対外貿易局などから来賓が参加。表彰企業への表彰盾（プレート）の授与が行われ、各社からはそれぞれ、自社のソフトウェア管理状況などのご紹介をいただきました。
中国は、知的財産権保護について海外から問題を指摘される一方で、ここ数年、国を挙げて法律の整備と執行に取り組んでいます。2006年からは、企業におけるソフトウェアの適正利用を推進する「正規版化運動」が国家プロジェクトとして展開されており、特に、中国で唯一「ソフトウェア著作権保護模範都市」に認定されている大連市では、積極的な著作権保護に関する施策が行われています。
ACCSでは、違法コピーの発覚などによって日本の本社側にも発生しかねない法的リスクを低減させるため、海外子会社等での著作権侵害の防止やソフトウェア管理の普及に取り組んでおり、特に大連市では、現地の著作権関連団体であるDCPAとの連携の中、今後も積極的な活動を展開していく予定です。
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