中国・大連で2回目の「ソフトウェア正規版利用推進企業」表彰式を開催

平成20年11月5日更新

ACCSと大連市版権保護協会（DCPA）は、2008年10月21日、中国・大連市で、ソフトウェア管理に関する理解などが優良であった現地日系企業を対象とした、「ソフトウェア正規版利用推進企業」表彰式を開催しました。この表彰式は今年1月に初めて開催し、今回が2回目となりました。

ソフトウェア管理の実施状況に関する両団体によるヒアリング等の結果、今回表彰対象となったのは、「キヤノン大連事務機有限公司」、「日本電産（大連）有限公司」、「大連ビートック信息技術有限公司」、「大連THK有限公司」、「山崎信息技術（大連）有限公司」、「コニカミノルタ軟件開発（大連）有限公司」の日系企業6社です。

式には6社の代表者が出席したほか、張乙明・大連市副秘書長をはじめ、大連市版権局、大連市情報産業局、大連市知識産権局、大連市対外貿易局、大連市高新園区、大連市軟件園、大連市中小ソフトウェア企業連合会の各代表者が来賓として参加。また、現地メディアを中心としたマスコミ各社など、約60人が参加しました。

表彰式では、DCPAの李東平会長、ACCSの久保田裕専務理事がそれぞれあいさつを行った後、来賓代表として大連市の張副秘書長がスピーチを行い、「海外団体と提携して共同で大連市企業正規ソフト使用を推進していくことは有意義な試みであり、毎年行っていきたい」との言葉をいただきました。

その後、李会長、久保田専務理事、張副秘書長がプレゼンテーターとなり、6社に対して表彰プレートが授与され、6社からは、自社のソフトウェア管理状況などの紹介が行われました。

ACCSでは、内部統制などの観点から、日本の本社側にも発生しかねない法的リスクを低減させるために、海外子会社等での著作権侵害の防止やソフトウェア管理の普及について、今後も積極的に取り組んでいく予定です。

 

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