ACCSとDCPA、大連の日系6社を「ソフトウェア正規版利用推進企業」として表彰

平成20年2月1日更新

社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は、2008年1月23日、中国・大連市のホテル日航大連において、ソフトウェア管理に関する理解などが優良であった現地日系企業6社を対象とした、「ソフトウェア正規版利用推進企業」表彰式を開催しました。

この表彰式は、ACCSと大連市版権保護協会（DCPA）が主催し、日本貿易振興機構（JETRO）大連事務所の後援で開催したものです。中国では昨年12月、中国系企業を中心とした「ソフトウェア正規版化模範企業」166社のリストが国家版権局により公開されていますが、中国が外国団体と共同してこのような取り組みを実施するのは、今回の大連市が初めてです。

中国では2006年から、企業におけるソフトウェアの適正利用を推進する「正規版化運動」が国家プロジェクトとして展開されていますが、特に、中国で唯一「ソフトウェア著作権保護模範都市」に国家認定されている大連市では、積極的な施策が行われています。大連市には日系企業が数多く進出していることからも、ACCSでは、2007年より、日系企業の法的リスクを軽減することなどを目的として、違法コピー防止を呼び掛けるセミナーの開催やパンフレット配布などを、DCPAやJETRO大連などと共同して実施してきました。

これらの活動の成果として、DCPAがソフトウェアを適正に利用している数社の日系企業を推薦し、さらにACCSがその企業のソフトウェアの利用状況を確認することで、「ソフトウェア正規版利用推進企業」として認定し、共同して表彰することとなりました。

表彰対象企業は、「松下電器軟件開発（大連）」（本社・松下電器産業(株)）、「大連松下通信軟件工程」（本社・パナソニックMSE(株)）、「大連菱星汽車配件」（本社・三菱電線工業（株））、「住電装軟件（大連）」（本社・住友電装（株））、「NTT通訊（中国）大連」（本社・NTTコミュニケーションズ（株））、「大連愛麗思集団」（本社・アイリスオーヤマ（株））の6社。

式には6社の代表者が出席したほか、林華・大連市秘書長をはじめ、大連市版権局、大連市情報産業局、大連市知識産権局、大連市対外貿易局、大連市高新園区、大連市軟件園、大連市中小ソフトウェア企業連合会の各代表者、また、2007年11月にACCS、中国ソフトウェア連盟（CSA）とソフトウェア管理に関する覚書(MOU)を締結した韓国ソフトウェア著作権協会（SPC）の崔憲圭会長が、来賓として参加しました。

式では、表彰プレートが授与された後、6社それぞれの代表者が自社のソフトウェア管理状況などを紹介し、今後も積極的にソフトウェア管理を行っていくことを表明しました。また、来賓代表としてスピーチした大連市の林華秘書長からは、「大連は国際都市であり、近隣の日本、そして韓国とも共同してこのイベントが継続していくことを望む」との言葉をいただきました。また、SPCの崔会長からも「日中韓の協力を大連で実施していきたい」とのお話をいただきました。

中国をはじめとしたアジア各国では、違法コピー利用による著作権侵害行為によって、日系企業が摘発される事態が数多く発生しています。このような違法行為が起きると、内部統制の観点から、日本の本社側にも責任が発生するおそれがあります。ACCSでは、今後も、日中韓3団体の協力枠組みなどを活用し、JETROなどとの協力の下に、大連市をはじめとした現地日系企業をサポートする立場から、国内外において、ソフトウェア管理の普及を更に進めていきます。

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