第14期役員を選出 ~ACCS、平成20年度第二回通常総会を開催~
平成21年2月20日 更新
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は、平成21年2月19日、東京都千代田区の「アルカディア市ヶ谷」で平成20年度第二回通常総会を開催し、第14期役員(任期:平成21年4月1日~平成23年3月31日)を選出したほか、平成21年度の事業計画と予算が承認されました。
第14期役員には、別表の通りの役員が選出され、このうち辻本理事長、清嶋副理事長、久保田専務理事がそれぞれ選任されています。
また、平成21年度事業計画では侵害対策を活動の中心に据え、大項目として「著作権侵害に対する普及・啓発ならびに広報活動」、「コンピュータソフトウェアの著作権に関する調査・研究、政策提言等の活動」、「著作権侵害行為に対する会員の権利行使の支援活動」、「海外における権利保護活動」を実施することが承認されました。
このうち、「著作権侵害行為に対する会員の権利行使の支援活動」については、刑事事案に関する支援に止まらず、他団体との連携・協力やその他民事的な対応についても活動を強化し、これまで以上に積極的に著作権侵害の防止に努めます。
ACCSでは、今後も、知的財産権が適切に保護される社会の実現のため、さまざまな活動を展開します。
ACCS第14期役員
理事長 | 辻本 憲三 | (株)カプコン |
---|---|---|
副理事長 | 清嶋 一哉 | (株)バンダイナムコゲームス |
専務理事 | 久保田 裕 | (社)コンピュータソフトウェア著作権協会 |
理事 | 浅野 健二郎 | (株)コーエー |
石塚 通弘 | (株)ハドソン | |
伊藤 ゆみ子 | マイクロソフト(株) | |
浮川 和宣 | (株)ジャストシステム | |
岡村 秀樹 | (株)セガ | |
小椋 量友紀 | イーディーコントライブ(株) | |
鈴木 和夫 | (株)ヴァル研究所 | |
田中 富美明 | (株)コナミデジタルエンタテインメント | |
クレイグ・ティーゲル(新) | アドビシステムズ(株) | |
堀口 大典 | (社)コンピュータエンターテインメント協会 | |
前田 哲男 | 染井・前田・中川法律事務所 | |
前田 哲次 | 中央出版(株) | |
松本 零士 | (有)零時社 | |
森澤 武士(新) | (株)モリサワ | |
吉田 康二 | 任天堂(株) | |
ショーン・レーデン | (株)ソニー・コンピュータエンタテインメント | |
和田 洋一 | (株)スクウェア・エニックス | |
監事 | 浦 聖治 | クオリティ(株) |
平山 哲雄 | (株)電波新聞社 |
(50音順・(新)は新任)
- 著作権侵害に対する普及・啓発ならびに広報活動
1-1 ニュースリリース等による広報PR
1-2 マスメディアへの情報提供・取材協力
1-3 ホームページの活用
1-4 ACCS活動報告書の発行
1-5 ポスター、チラシ等の頒布、意見広告の掲載
1-6 メールニュースの発行 - コンピュータソフトウェアの著作権に関する調査・研究、政策提言等の活動
2-1 会員・関連団体・関係官庁等の動向調査
2-2 業界ルールの策定・協議 - 著作権侵害行為に対する会員の権利行使の支援活動
3-1 著作権侵害の防止に係る活動
3-1-1 ネットワークを悪用した著作権侵害等の抑制・防止のための取り組み
3-1-2 企業・団体内等のソフトウェアの不正コピー抑制・防止のための取り組み
3-1-3 その他の著作権侵害等の抑制・防止のための取り組み
3-2 会員社の権利執行支援
3-2-1 刑事事案に関する支援活動
3-2-2 企業・団体内等のソフトウェアの不正コピーに対する権利執行への支援
3-2-3 その他会員社が行う権利執行への支援 - 海外における権利保護活動
- 会務
以上
- 年度を選択
- 2000(平成12)年度(3件)
- 2001(平成13)年度(5件)
- 2002(平成14)年度(9件)
- 2003(平成15)年度(11件)
- 2004(平成16)年度(15件)
- 2005(平成17)年度(14件)
- 2006(平成18)年度(14件)
- 2007(平成19)年度(42件)
- 2008(平成20)年度(37件)
- 2009(平成21)年度(34件)
- 2010(平成22)年度(29件)
- 2011(平成23)年度(19件)
- 2012(平成24)年度(28件)
- 2013(平成25)年度(28件)
- 2014(平成26)年度(32件)
- 2015(平成27)年度(29件)
- 2016(平成28)年度(14件)
- 2017(平成29)年度(6件)
- 2018(平成30)年度(9件)
- 2019(令和元)年度(12件)
- 2020(令和2)年度(9件)
- 2021(令和3)年度(8件)
- 2022(令和4)年度(17件)
- 2023(令和5)年度(7件)
- 2024(令和6)年度(2件)