全国の企業経営者にソフトウェア管理の実施を呼び掛け
平成20年9月5日 更新
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は、平成20年9月5日、全国の一般企業約6,500社の経営者に対して、社内での違法コピーを防止するため、ソフトウェア管理の実施を呼び掛けるダイレクトメールを発送しました。
ダイレクトメールには、ソフトウェア管理手順の簡単な説明文のほか、経営者の方に違法コピーのリスクとソフトウェア管理の重要性を理解してもらうためのガイドブック「経営者のための違法コピー防止ガイド」と、ソフトウェア管理のためのガイドブック「ソフトウェア自主調査ガイド」を同封しています。また、ソフトウェア管理の実施に関するアドバイスを行う体勢もACCSでは整えています。
このダイレクトメールの発送は、ACCSの活動の一つである企業や団体でのソフトウェアの不正使用対策の一環として行ったものです。ACCSではこれまでも、ソフトウェア管理を紹介するコンテンツ作成や、管理方法を説明するセミナーやキャンペーン、ダイレクトメールの送付を行っています。
ACCSでは、本ダイレクトメールを契機に多くの経営者にソフトウェア管理の重要性をご理解いただき、ソフトウェア管理をより徹底していただくことを期待しています。ACCSは、今後ともソフトウェア管理の普及啓発および実践の支援活動を続けてまいります。
- 関連ページ
- 「ACCS/ソフトウェア管理のすすめ」
以上
- 年度を選択
- 2000(平成12)年度(3件)
- 2001(平成13)年度(5件)
- 2002(平成14)年度(9件)
- 2003(平成15)年度(11件)
- 2004(平成16)年度(15件)
- 2005(平成17)年度(14件)
- 2006(平成18)年度(14件)
- 2007(平成19)年度(42件)
- 2008(平成20)年度(37件)
- 2009(平成21)年度(34件)
- 2010(平成22)年度(29件)
- 2011(平成23)年度(19件)
- 2012(平成24)年度(28件)
- 2013(平成25)年度(28件)
- 2014(平成26)年度(32件)
- 2015(平成27)年度(29件)
- 2016(平成28)年度(14件)
- 2017(平成29)年度(6件)
- 2018(平成30)年度(9件)
- 2019(令和元)年度(12件)
- 2020(令和2)年度(9件)
- 2021(令和3)年度(8件)
- 2022(令和4)年度(17件)
- 2023(令和5)年度(7件)
- 2024(令和6)年度(2件)