全国の大学・高専にファイル共有ソフトに関する要請文を発送

平成20年4月24日 更新

ACCSはこの度、ファイル共有ソフトの危険性を訴えたリーフレットを作成し、ファイル共有ソフトの利用について学生に対する適切な指導を求める要請文とともに、全国の大学と高等専門学校802校に対して、平成20年4月25日より順次、発送を開始することとしました。

ACCSでは毎年、「ファイル交換ソフト利用実態調査」を他の著作権関連団体と共同で実施していますが、平成19年9月に行った最新の調査によると、ファイル共有ソフトの現在の利用者は、インターネット利用者の9.6％に急増しています（平成18年6月の調査では3.5％）。また、Winnyをはじめとするファイル共有ソフトでやりとりされるファイルのほとんどは、著作権で保護されている著作物であり、なおかつ著作権者に無許諾で送信が行われているものと推測されています。
このため今回送付したリーフレットでは、著作権保護および「情報モラル」推進の観点から、ファイル共有ソフトの利用は著作権侵害や情報漏えいなどに関するリスクが高いことを訴えています。さらに、これらの問題についての詳しい解説を、ACCSが運営するWebサイト「わかってますか？Winnyの実態」（http://www.ihokamo.net/winny/）に掲載しました。なお同Webサイトからもリーフレット（PDF）をダウンロードし、自由に利用することができます。

なおACCSでは、リーフレットの送付後、ネットワークを巡回（クローリング）し、流通する情報を自動収集・分析する「P2Pファインダー」を使った調査を行い、ファイル共有ソフトへのアクセスが確認された大学・高等専門学校に対しては、更なる注意喚起や具体的な対策を求めることも検討しています。

ACCSは、今後とも著作権侵害のない社会を目指して活動を行っていきます。

対 象

全国大学、高等専門学校 計2,407件
（大学739校・2,142学部、高専63校・265学部）

発送物

要請文、注意喚起リーフレット

以上

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