CODA、第7回総会を開催
平成20年7月2日更新
著作権関係団体やコンテンツ関連企業で構成するコンテンツ海外流通促進機構（CODA）は、平成20年6月30日、ANAインターコンチネンタル東京で第7回総会を開催し、平成19年度活動報告と平成20年度活動計画を全会一致で承認しました。
総会に先立ち開かれた幹事会では、任期満了に伴う幹事の選任が行われ、代表幹事に(社)日本映像ソフト協会の高井英幸会長を再選したほか、副代表幹事に (社)日本レコード協会の石坂敬一会長、幹事にACCSの辻本憲三理事長、(社)日本音楽著作権協会の加藤衛理事長、(社)日本民間放送連盟の大寺廣幸事務局次長、監事に有限責任中間法人日本動画協会の大山秀徳常務理事を選出しました。
総会では、19年度活動報告として、「CJマーク事業」におけるエンフォースメントや広報啓発、「法制度委員会」での検討事項などを承認しました。このうち、CJマーク委員会からは、中国・香港・台湾で計2041件の摘発が実施され、616人を逮捕、86万枚を超える海賊版が押収されたことや、CJマーク商標権による初めての海賊版摘発が香港で実施されたことなども報告されました。
また、平成20年度活動計画には、CJマーク事業として、新たに韓国におけるインターネット上の侵害対策に着手することや、法制度委員会では、現地政府機関に対するロビー活動の強化や「抜け駆け商標登録」問題の研究を行うことなどが盛り込まれました。
19年度の活動成果については、同日開かれた記者発表会において、15社のメディアに対して報告されました。
- 年度を選択
- 2000（平成12）年度（3件）
- 2001（平成13）年度（5件）
- 2002（平成14）年度（9件）
- 2003（平成15）年度（11件）
- 2004（平成16）年度（15件）
- 2005（平成17）年度（14件）
- 2006（平成18）年度（14件）
- 2007（平成19）年度（42件）
- 2008（平成20）年度（37件）
- 2009（平成21）年度（34件）
- 2010（平成22）年度（29件）
- 2011（平成23）年度（19件）
- 2012（平成24）年度（28件）
- 2013（平成25）年度（28件）
- 2014（平成26）年度（32件）
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- 2016（平成28）年度（14件）
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- 2021（令和3）年度（8件）
- 2022（令和4）年度（17件）
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- 2024（令和6）年度（1件）