日中韓の団体でソフトウェア管理に関する覚書(MOU)を締結
平成19年11月15日 更新
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は、2007年11月14日、中国の著作権保護団体「中国軟件連盟」(CSA:China Software Alliance)、韓国の著作権保護団体「韓国ソフトウェア著作権協会」(SPC:Korea Software Property-right Council)の3団体間で、ソフトウェア管理に関する相互協力についての覚書(MOU)を締結しました。
ソフトウェア著作権保護のために日中韓の団体がMOUを締結するのは、今回が初めてです。
11月14日に開催されたMOU締結式(写真提供:SPC)
写真右より
ACCS 専務理事・事務局長 久保田 裕
韓国SPC 議長 Hun-Kyu Choi氏
中国CSA 事務局長代理 Sun Yan氏
ACCS、CSA、SPCはこれまで、それぞれ自国において、ビジネスソフトウェアの管理に関する活動を行っており、2年ほど前から、各団体個別に情報交換などを進めていました。現在、国際標準化が進む情報管理分野において、ソフトウェア管理も重要な位置を占めており、日中韓の各国間にまたがる企業活動も一層の進展を見せています。
このような状況から、ソフトウェア管理の普及に関するそれぞれの施策や問題意識等を共有し、国際的な広報啓発活動等を展開することを念頭に置いて、今回のMOU締結に至ったものです。
MOUの原案はSPCより提唱されたもので、3団体でそれぞれ協議の上、ソフトウェア管理に関する「一般的な協力」、「公共方針」、「情報の共有」、「人事交流」、「その他」の5項目について、相互に協力することを取り決めました。
11月14日には、韓国・ソウル市内のホテルでMOU締結式が開かれ、ACCS専務理事の久保田裕、CSA事務局長代理のSun Yan氏、SPC議長のHun-Kyu Choi氏が、MOUに署名を行いました。締結式に併せて開催されたセミナーでは、各団体の代表者が登壇し、集まったおよそ50人の参加者や記者に向けて、各国のソフトウェア管理の状況やMOU締結の意義などについて講演を行いました。
セミナーはSPC議長のHun-Kyu Choi氏の開会の辞で始まり、今回のMOU締結が3国のソフトウェア産業発展に資することを期待している旨述べたほか、祝辞には韓国国会議員のJong-Gul Lee氏、韓国国民大学のMoon-Hwan Kim学長が立り、MOU締結が各国間に「Win-Win」の関係をもたらすことへの期待の言葉が述べられました。
CSAからは、事務局長代理のGao Qun氏、ACCSからは、専務理事の久保田裕が登壇し、3団体がソフトウェア管理の推進という同じ目標を持つ同志であることを確認し、今後、3団体が協力して活動に力を入れていくことを強調しました。
また、各団体の活動やソフトウェアの著作権保護に関する施策についての講演のほか、漢陽大学のSun-Hee Yun教授により、3国間の協力がもたらす意義や課題についての特別講演も行われました。
ACCS、SPC、CSAは、今回のMOU締結を契機に、広報啓発などの実務を3団体で展開するなど、MOUに基づいた協力関係を構築し、各国のソフトウェアユーザーが正規品を使用する社会を実現するという目標を共有し、活動してまいります。
本ニュースリリースに関する問い合わせ
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS) 広報室
TEL 03-5976-5175 FAX 03-5976-5177
以上
ACCSについて
「コンピュータソフトウェア著作権協会(Association of Copyright for Computer Software)」。1985年に日本で設立され、1991年に文化庁(文部科学省)の承認の下、法人組織化される。コンピュータソフトウェアをはじめとしたデジタル著作物の著作権者の権利を保護すると共に、著作権の普及活動を行い、コンピュータ社会における文化の発展に寄与することを目的としている。
- メンバー
- ソフトウェア著作権保護のための普及啓発、調査研究、侵害対策への法的なサポート、さまざまなセミナーの開催、およびニュースレター発行など。
- 主な活動
- ソフトウェア著作権保護のための普及啓発、調査研究、侵害対策への法的なサポート、さまざまなセミナーの開催、およびニュースレター発行など。
CSAについて
「中国軟件連盟(China Software Alliance)」。「中国軟件行業協会知識産権保護連盟」の略称で、1995年3月21日に創立される。 中国におけるソフトウェアの知的財産権の法的保護推進を目指し、海賊版対策、ソフトウェア権利者の合法的な権益の保護を通じて、ソフトウェア産業の発展を促進することを目的に活動。
- メンバー
- 中国計算機軟件与技術服務総公司、北大方正集団公司、連想集団公司、四通集団公司、北京希望電脳公司、北京用友軟件(集団)有限公司、巨人集団公司、華光集団公司、北京新天地電子信息技術研究所、北大火星人電信工程公司、北京連邦軟件産業発展公司、北京公平軟件中心など
- 関連組織
- 国家版権局、電子工業部、中国軟件行業協会、新技術開発試験区、北京市中級人民法院、海淀区人民法院など
- 交流
- 2005年4月、北京にて初会合。その後も継続して情報交換を実施し、ACCS上海の活動に対する協力等を得ている。
本MOU締結に関して、2007年7月にACCSと2者間協議を実施
SPCについて
「韓国ソフトウェア著作権協会(Korea Software Property-right Council)」。1993年に設立された、韓国唯一のソフトウェア著作権保護のための非政府組織。
- メンバー
- 約120社(ソフトウェアメーカー、ディストリビューター、ソフトウェア関連企業など)
- 主な活動
- (1) 知的財産権法に関するロビーイング
(2) 警察機関による海賊版対策活動への技術サポート
(3) ソフトウェア著作権保護に関するPR
(4) ソフトウェア資産管理などのコンサルティングビジネス
(5) グローバルな知的財産権関連の組織による国際的活動) - 交流
- 2006年3月、招聘を受けSPC総会において久保田専務理事が講演。
2006年6月、SPCからMOU締結が提案される。
2006年11月、ACCSスタッフがSPCを訪問、ソフトウェア管理に関するヒアリングを実施。
2007年5月、SPCスタッフがACCSを訪問、情報交換のほかMOUについて再提案。
- 年度を選択
- 2000(平成12)年度(3件)
- 2001(平成13)年度(5件)
- 2002(平成14)年度(9件)
- 2003(平成15)年度(11件)
- 2004(平成16)年度(15件)
- 2005(平成17)年度(14件)
- 2006(平成18)年度(14件)
- 2007(平成19)年度(42件)
- 2008(平成20)年度(37件)
- 2009(平成21)年度(34件)
- 2010(平成22)年度(29件)
- 2011(平成23)年度(19件)
- 2012(平成24)年度(28件)
- 2013(平成25)年度(28件)
- 2014(平成26)年度(32件)
- 2015(平成27)年度(29件)
- 2016(平成28)年度(14件)
- 2017(平成29)年度(6件)
- 2018(平成30)年度(9件)
- 2019(令和元)年度(12件)
- 2020(令和2)年度(9件)
- 2021(令和3)年度(8件)
- 2022(令和4)年度(17件)
- 2023(令和5)年度(7件)
- 2024(令和6)年度(2件)