ネットオークションでの知財侵害防止について意見を集約 ～知財戦略推進事務局へ報告書を提出～

2007年4月16日 更新

報道関係各位

インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会

「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会」（以下、協議会）では、インターネットオークションでの知的財産権侵害品の流通を防止するため、2006年度は4回の協議を重ね、実効性のある対策を模索するとともに、効果検証を含めたタスク整理を行いました。
その結果、協議会としての意見を取りまとめた報告書を作成し、政策立案に活用していただくため、4月13日、内閣官房知的財産戦略推進事務局に報告書を提出致しました。

報告書の概要は以下の4点です。

1. 「知的財産権侵害品流通防止ガイドライン」を作成し、オークション事業者の削除基準と権利者が担う役割について定めることとした。
2. 「活動内容の報告」、「国民への啓発」を目的としたウェブサイトを開設することとし、実作業に取り掛かった。
3. 「出品者情報の開示制度の見直し」および「インターネットオークション事業者による自主削除を促進するためのセーフハーバー規定の創設」については、関係各省庁等での検討結果も踏まえ、現行法制度下で達成できることを確認した。
4. 今後は個々の対策を推進するとともに、双方当事者の拡大を目指す。

※報告書はこちらからダウンロードできます。

インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会について(参考)

インターネットオークションにおける知的財産権侵害品の流通防止を目的として、権利者（団体）およびインターネットオークション事業者によって、2005年12月1日に設立された民間の組織です。

参加メンバー(2007年3月31日現在)

権利者・権利者団体

キヤノン(株)

（株）日本国際映画著作権協会

（中）日本動画協会

本田技研工業(株)

松下電器産業(株)

（中）ユニオン・デ・ファブリカン

(社)コンピュータソフトウェア著作権協会

インターネットオークション事業者

アイ・オークションネット(株)

ＷIＮ(株)

(株)ディー・エヌ・エー

ヤフー(株)

(株)ライブドア

楽天（株）

オブザーバー

警察庁

経済産業省

総務省

内閣官房知的財産戦略推進事務局

文化庁

（社）日本音楽著作権協会

以上

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