国際知的財産保護フォーラム(IIPPF)「知的財産保護官民合同訪中代表団」参加
平成19年6月1日更新
ACCSは平成19年4月、「国際知的財産保護フォーラム」(IIPPF)が中国・北京市に派遣した「知的財産保護官民合同訪中代表団」に、コンテンツ海外流通促進機構(CODA)メンバーとして参加しました。
今回で5回目の派遣となる同代表団は、4月は「実務者レベル」の派遣として実施され、CODAでは、訪問した国家版権局において以下の5点などを要請しました。
- 放送使用料規定の早期策定と実施
- 著作権管理団体による利用実態に即した使用料の分配
- ＭＴＶカラオケの適正な管理
- 録音録画物の新たな検査監督体制の構築
- インターネット上の違法アップロードに関する対策の推進
このうちACCSが事前準備などを担当した5.の要請事項については、対策の内容について、行政措置を求める方法と、ネットワークサービス提供者（ISP）に削除を求める方法とに場合分けして申し入れを実施しました。前者については、著作権者が提出すべき証明書や証拠などの要件緩和などを依頼し、後者については、ISP の削除要請受付機能の確立（窓口部署名や連絡先等を政府に届け出の上、ネットで公開するなど）を要望しました。
また、両方の場合について、CODA会員かつ「信頼性確認団体」であるACCSなど6団体が発行する真正な著作権者であるとの「認証書」を、著作権者が用意すべき証明資料とみなすことを求めるなど、具体的な提案を実施しました。
これに対して版権局側は、それぞれを積極的な提案として評価する一方で、他の政府機関との協議等が必要と回答しました。
ACCSではこのほか、中国が推進している「ソフトウェア正規版化運動」に関して、日本でこれまでに実施してきたソフトウェア管理等に関する情報やノウハウ等を提供し、正規ソフトウェアの利用普及への支援を行うことを、別途、国家版権局に提案しています。
- 年度を選択
- 2000（平成12）年度（3件）
- 2001（平成13）年度（5件）
- 2002（平成14）年度（9件）
- 2003（平成15）年度（11件）
- 2004（平成16）年度（15件）
- 2005（平成17）年度（14件）
- 2006（平成18）年度（14件）
- 2007（平成19）年度（42件）
- 2008（平成20）年度（37件）
- 2009（平成21）年度（34件）
- 2010（平成22）年度（29件）
- 2011（平成23）年度（19件）
- 2012（平成24）年度（28件）
- 2013（平成25）年度（28件）
- 2014（平成26）年度（32件）
- 2015（平成27）年度（29件）
- 2016（平成28）年度（14件）
- 2017（平成29）年度（6件）
- 2018（平成30）年度（9件）
- 2019（令和元）年度（12件）
- 2020（令和2）年度（9件）
- 2021（令和3）年度（8件）
- 2022（令和4）年度（17件）
- 2023（令和5）年度（7件）
- 2024（令和6）年度（1件）