全国の公益法人にソフトウェア管理の実施を呼び掛け
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)では、平成19年4月20日、全国の公益法人(社団法人、財団法人)約26,000団体に対して、団体内での違法コピーを防止するため、ソフトウェア管理の実施を呼び掛けるダイレクトメールを発送しました。
本活動は、ACCSの活動の一つである企業や団体でのソフトウェアの不正使用対策の一環として行ったものです。ACCSではこれまでも、ソフトウェア管理を紹介するコンテンツ作成や、管理方法を説明するセミナーやキャンペーン、ダイレクトメールの送付を行ってきましたが、公益法人向けにダイレクトメールを送付するのは今回が初めてです。
公益法人は非営利・公益的活動を行うため、法令遵守を含め、一般企業以上に高い社会的責任が求められることが多いことから、公益法人としてのリスクマネジメントの一つとしても、違法コピーを防止するためのソフトウェア管理を実施するよう呼び掛けています。
ダイレクトメールには、ソフトウェア管理手順の簡単な説明を同封したほか、ACCSソフトウェア管理支援サイト「ソフトウェア管理のすすめ」もご案内しており、ソフトウェア管理の実施に関してACCSよりアドバイスを行う体勢も整えました。
本ダイレクトメールを契機に多くの公益法人がソフトウェア管理をより徹底していただくことを期待しています。ACCSでは、今後ともソフトウェア管理の普及啓発および実践の支援活動を続けてまいります。
「ACCS／ソフトウェア管理のすすめ」
https://www2.accsjp.or.jp/sam/
以上
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