13講座 知的財産権基礎セミナー
- 平成17年度の「ACCS・知的財産権基礎セミナー」の下半期ラインナップです。
（前半1～8講座は終了しました） - あらかじめ知的財産権関連法について網羅的にラインナップしています。
受講者それぞれの業務で必要なテーマをバランス良く計画的にセレクト出来ます。 - 3講座以上一括お申し込みいただいた場合は、受講料を5％割引きます。
また受講者を特定せずに申し込みできますので、テーマ毎に関連する業務の方が受講でき、効率的な社内研修として活用できます。 - 席数が少ない講座もございます。お早めにお申し込みください。
セミナー内容と日程
| 場 所 | アルカディア市ヶ谷 （JR／地下鉄 市ヶ谷駅下車 徒歩2分） 地図 |
|---|---|
| 時 間 | 13：30～16：40 （各回とも） |
| 定員 | 各回50名 （先着順） |
| 参加費 | 1講座につき／ACCS会員 15,000円、一般 25,000円 （資料代、消費税込み） ※1度に3講座、または3名以上お申し込みいただいた場合、総額から5％off！ |
下の講座は終了しています。
| 1．著 作 権 法 Ⅰ 4月27日（水） 終了しました |
（著作権法概説） 権利の内容／保護される客体／著作権法による保護範囲／権利者／法人著作／制限規定／利用契約／登録制度／権利侵害への対応（刑事告訴、民事訴訟）／著作権法以外での対応など 鳥養 雅夫 弁護士 （桃尾・松尾・難波法律事務所） |
|---|---|
| 2．著 作 権 法 II 5月18日（水） 終了しました |
著作隣接権制度（実演家の権利等）／プログラムと著作権／ネットワークと著作権／プロバイダ責任制限法／近時の判例／著作権改正の動向等 など 鳥養 雅夫 弁護士 （桃尾・松尾・難波法律事務所） |
| 3．特 許 法 Ⅰ 6月8日（水） 終了しました |
特許制度概説（出願から特許までの手続き概観・特許要件（特許保護対象、新規性・進歩性（ソフトウエア関連発明の審査基準含む））・特許権の効力と制 限）／米国・欧州特許制度概説（日本から外国で権利取得する場合のフロー） ／著作権による保護と特許法による保護の相違（メリット・デメリット）／職務発明制度概説と改正法により企業に求められる対応 ／特許ライセンス契約概説 など 小西 恵 弁理士 （三好内外国特許事務所） |
| 4．特 許 法 II 6月22日（水） 終了しました |
（特許法によるソフトウェアコンテンツの保護と活用） 特許出願時の注意点／最近のソフトウェア特許動向（ビジネスモデル特許等）／ソフトメーカーの今後の対策／社内制度の整備／警告を受けたときなど 岩本 康隆 弁理士 （はるか国際特許事務所） |
| 5．商 標 法 7月20日（水） 終了しました |
商標の出願から登録まで／商標の適正な使用・管理（普通名称化、不使用取消等）／商標権の侵害／不正競争防止法との関連／商標のライセンス／ライセンス契約の注意点・商標出願排除／最近のトピック、判例紹介（商標権の限界、並行輸入、改造品問題等）など 中村 勝彦（まさひこ） 弁護士 （ＴＭＩ総合法律事務所） |
| 6．不正競争防止法 8月24日（水） 終了しました |
不正競争防止法の概要／他の知的財産法と不正競争防止法の異同／インターネットと不正競争防止法／営業秘密の保護／近時のトピック・判例の動向 など 鈴木 毅 弁護士 （桃尾・松尾・難波法律事務所） |
| 7．ソフトウェア・ コンテンツ 関連契約 Ⅰ 9月21日（水） 終了しました |
（ソフトウェア・コンテンツの開発と契約） 契約概論（契約の成立・効果）／ソフトウェア・コンテンツ開発の際の契約の種類・法的性質／開発契約に当たっての注意点（開発委託に関する条項／納入に関 する条項／成果物の権利帰属に関する条項／対価に関する条項／保証に関する条項／継続的契約に関する条項／紛議の場合の処理に関する条項／共同開発の際の 問題点／その他）／ ソフトウェア・コンテンツの開発と守秘義務契約／ソフトウェア・コンテンツの開発と独占禁止法／ソフトウェア・コンテンツの開発と下請代金支払遅延等防止 法／オープンソースソフトウェアの利用と問題点 など 宮下 佳之 弁護士 （あさひ・狛法律事務所） |
| 8．ソフトウェア・ コンテンツ 関連契約 II 10月13日（木） 終了しました |
（ソフトウェア・コンテンツの流通・利用と契約） ソフトウェア・コンテンツの流通契約の形態／コンテンツのネット配信におけるユーザーとの契約／ソフトウェア・コンテンツの利用契約の形態／著作物使用許 諾契約条項の有効性（公序良俗違反／消費者契約法違反／特定商取引に関する法律違反／リバースエンジニアリングの禁止条項／著作権法の権利制限規程に反す る条項）／電子商取引と契約（契約の成立／シュリンクラップ契約・クリックオン契約／契約の有効性）など 宮下 佳之 弁護士 （あさひ・狛法律事務所） |
| 9．肖像・ パブリシティ権 11月17日（木） 終了しました |
肖像権・パブリシティ権とは何か？（プライバシー権とパブリシティ権、周辺の法律など）／パブリシティ権の対象／パブリシティ権の消滅（保護期間論）／パ ブリシティ権の権利範囲は？ いかなる「利用行為」に対して主張できるのか／パブリシティ権を行使しうる主体について（芸能プロダクション、著名バンドなどのグループ、スポーツ選手の 団体などとパブリシティ権の行使）／侵害と裁判上の救済 など 山崎 卓也 弁護士 （Field-R法律事務所） |
| 10．情報と知的財産 権の保護・活用の ための労務管理 12月15日（木） 終了しました |
秘密情報の漏洩と目的外使用の孕む危険性とこれへの対応／不正競争防止法/私的なE-mailの利用とWeb閲覧への対応／競業避止（在職中の競業避止・ 退職後の競業避止・従業員引き抜きの問題）／公益通報者保護／職務発明と職務著作に関する法令の整理と今後の対応／労働契約・就業規則の整備／労務管理の 重要性／労働審判法の影響 など 嘉納 英樹 弁護士 （アンダーソン・毛利・友常法律事務所） |
| 11．米国の 著作権制度 1月26日（木） 終了しました |
（米国コンテンツビジネスの法律実務） 米国著作権法の概要／米国著作権法の特色と日本の著作権法との相違点／米国における日本の著作物の保護／米国で著作権ビジネスを行う際の留意点／米国に於ける著作権の最新動向･ﾄﾋﾟｯｸｽ など 八代 英輝 弁護士 （ヒューズ ハバード＆リードLLP） |
| 12．中国の 知的財産権制度 2006年 2月23日（木） 終了しました |
中国著作権法の概要・特徴／中国における日本の著作物の保護／中国で著作権ビジネスを行う際の留意点／中国における著作権の最新動向・トピックス／著作権に関連するその他の制度 など 村尾 龍雄 弁護士 （弁護士法人キャスト糸賀代表） |
| 13．ソフトウェア・ デジタルコンテンツの会計･税務 2006年 3月9日（木） 終了しました |
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参加申込みから受講まで
- 参加申し込みフォームからお申し込み下さい。
または、申込用紙のPDFをプリントアウトの上、FAXにてお申し込み下さい。
※ご連絡担当者名を明記してください。
ACCSでは11月から来年3月までに他に5つの講座を予定しています。合わせて3講座または3名以上一括お申し込みいただくと、受講料を5%割り引きます。（同一講座でも可） - 受付後、ご連絡担当者へ請求書を発送します。
- 請求書到着後すみやかにお振り込みください。振込口座番号は請求書に記載されています。
- 開催15日前（予定）に、ご連絡担当者様宛にリマインドメールをお送りします。各回の受講者名・emailアドレスを、その時点でお知らせ下さい。
- 受講者に受講票をメールで送ります。当日は、プリントアウトの上、ご来場下さい。
ご注意
- お申し込み後のキャンセルはできません。
（ご本人が出席できない場合代理出席が可能です。
講座を振り替える場合は1週間前までにご連絡下さい。） - 受講料の払い戻しはいたしません。
- 振込み手数料はご負担下さい。
- 振込み依頼書を領収証にかえさせていただきます。
- 割引は、一度に3講座、または3名様以上のお申し込みをいただいた場合のみに適用します。
