著作権教育Eネットワークにおける2024年度の活動について

2025年3月31日

　日本行政書士会連合会（日行連）、国立大学法人山口大学（山口大学）、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の三者は、2019年より「著作権の普及啓発に係る包括連携協力に関する協定」に基づき、「著作権教育Eネットワーク」として、共同で著作権教育の普及啓発を進めております。

１．2024年度の活動について
　日行連、山口大学、ACCS三者による会議を4回開催し、著作権教育Eネットワークの具体的な活動内容を協議しました。 前年度までに小学生向けの教材や、著作権教材の基礎資料となるパワーポイント資料(標準パワーポイント)が完成したことを踏まえ、今年度は主に、著作権教育、ならびに著作権教育Ｅネットワークの普及・広報活動をどのように実施するかについて議論を行いました。

２．議論の状況について
(1)著作権教育の普及活動ならびにEネットワークのPR活動内容について
　会議では、著作権教育Eネットワークの活動につき策定したロードマップに基づき議論した結果、今後の普及・広報活動を以下の方針で進めることとなりました。
・次に行う普及・広報の対象を教員とする。
・教員のうち、著作権知識を有する学校図書館の司書や、教員全体に影響力を有する学校長に対して普及・広報を行う。
・普及・広報内容は、教員自身に著作権の知識を習得してもらうことを要請するものする。

(2)普及・広報の手法について
　また、教員に著作権の知識を習得することを要請するための普及・広報を行う手法についても議論を行い、以下の二つの手法を実施することの検討を更に進めることになりました。

①教育関連の展示会への出展
　教育関連の各種展示会を委員が視察し、出展の可能性や効果等につき報告を行いましたた。その上で、具体的な出展を目指して議論を進めることになりました。

②教員への普及・広報の実施
　全ての教員やすべての学校に向けた普及・広報を実施することは困難なため、学校長を通じて教員に働きかけを行うことで、議論を進めることになりました。

　著作権教育Eネットワークは、2025年度も、今年度の議論を踏まえた活動を実施してまいります。

以上

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