著作権教育Eネットワークにおける2021年度の活動について

2022年3月24日

　日本行政書士会連合会（日行連）、国立大学法人山口大学（山口大学）、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の三者は、2019年より「著作権の普及啓発に係る包括連携協力に関する協定」に基づき、「著作権教育Eネットワーク」として、共同で著作権教育の普及啓発を進めております。

１．2021年度の活動
（１）実務会合について
　日行連、山口大学、ACCS三者の実務者による会合を設け、その中で著作権教育Eネットワークの具体的な活動内容を協議しています。今年度は主に教材開発について、特に小学校での普及啓発に活用するための教材ついて検討を行いました。

（２）教育機関向け著作権教育の教材・指導案の開発
　上記会合においては、昨年度より、著作権教育Ｅネットワークが小学校で行う講演を想定した教材および指導案を開発しております。
　2021年度は、昨年度に引き続き「小学校３，４年生向け」、「小学校５，６年生向け」の講演用教材について、より良質なものとなるよう議論を重ね、ブラッシュアップを行いました。具体的には、それぞれの年齢の発達段階に応じた内容となるように、また、小学校における教育活動に即したものとなるよう改善しました。
　本教材においては、法律や条文を学ばせるよりは、互いの創作を尊重し、著作権を概念的に理解させることを習得目標としております。
　本教材は、著作権教育Eネットワークによる出張授業で活用するほか、小学校の先生による著作権教育のために活用したいとの依頼が三者にあった場合には教材を提供することになりました。また、著作権教育Eネットワークの活動についてのPR等のためにも利用いたします。

（３）ロードマップの修正
　2019年に策定したロードマップについて、現状に合わせ修正を行いました。



　なお、今年度も新型コロナウイルスの感染拡大のため、著作権教育Eネットワークによる講演等の実施はできませんでしたが、三者個別での著作権教育ならびに法教育活動を行いました。

以上

■本件に関するお問い合わせ先
　　一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会　広報担当（太田）
　　Mail ohta@accsjp.or.jp
　　TEL 03-5976-5175

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