2017年度の組織内不正コピーに関する主な和解事例
会員企業からの報告によると、ACCS不正コピー情報受付窓口に寄せられた情報をもとに会員企業が代理人弁護士を通じて対応した案件のうち、2017年度に和解が成立した事例は20件に及んだとのことでした。 主な和解事例は以下の通りです。
| 業種 | 和解金額 |
|---|---|
| A社（印刷業） | 約2500万円 |
| B社（ソフト受託開発業） | 約2091万円 |
| C社（一般機器卸業） | 約1220万円 |
| D社（機器設置工事業） | 約929万円 |
| E社（はかり製造業） | 約373万円 |
| F社（産業用機器卸業） | 約330万円 |
社内で利用するソフトウェアが適切に管理されていないと、不正コピーが発生するリスクが高まります。上記表に記載のとおり、不正コピーが社内に蔓延した場合の和解金は高額になり、経営に重大な影響を及ぼしかねません。 各企業におかれましては、不正コピー防止のため、ソフトウェア管理を実施いただきますようお願いします。 ※ACCS不正コピー情報窓口には、業務利用を目的に行われている企業や団体など組織内部でのビジネスソフトなどの不正コピーのほか、インターネットなどでの海賊版流通や違法アップロード行為など、著作権侵害行為に関する情報が数多く寄せられています。これらの情報は、ACCSを通じて、それぞれ被害を受けていると思われる会員企業に報告され、不正コピーの問題を解決する一助として活用されています。
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