2016年度の組織内不正コピーに関する主な和解事例
会員企業からの報告によると、ACCS不正コピー情報受付窓口に寄せられた情報をもとに会員企業が代理人弁護士を通じて対応した案件のうち、2016年度に和解が成立した事例は20件に及んだとのことでした。 主な和解事例は以下の通りです。
| 業種 | 和解金額 |
|---|---|
| A社（リサイクル業） | 約1306万円 |
| B社（映画ビデオサービス業） | 約1139万円 |
| C社（投資業） | 約995万円 |
| D社（建具・家具卸業） | 約902万円 |
| E社（WEB制作業） | 約782万円 |
| F'社（ソフト受託開発業） | 約570万円 |
企業・団体におけるコンプライアンス（法令遵守）の重要性は広く認知されていますが、上記表に記載のとおり、依然として多様な業種の企業において不正コピーが発覚していております。 各企業においては、不正コピー防止のためソフトウェア管理の実施をお願いするとともに、当協会といたしましても、不正コピー防止のため様々な活動を進めてまいります。 ※ACCS不正コピー情報窓口には、業務利用を目的に行われている企業や団体など組織内部でのビジネスソフトなどの不正コピーのほか、インターネットなどでの海賊版流通や違法アップロード行為など、著作権侵害行為に関する情報が数多く寄せられています。これらの情報は、ACCSを通じて、それぞれ被害を受けていると思われる会員企業に報告され、不正コピーの問題を解決する一助として活用されています。
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