不正コピー発覚の地方自治体とACCS会員との間で調停に基づく和解が成立
平成26年2月6日
ACCS会員企業によると、地方自治体の運営する病院において、会員企業が著作権を有するソフトウェア305本を不正にコピーしていたことが発覚し、裁判所において調停が行われていたところ、2014年2月4日に約1,500万円を支払うこと等を内容とする和解が成立したとの報告がありました。
この不正コピーの問題は、ACCS不正コピー情報窓口 に寄せられた情報に基づき、会員企業が代理人弁護士を通じて、2013年7月、裁判所に調停を申し立てていたものです。
ACCS不正コピー情報窓口には、業務利用を目的に行われている企業や団体など組織内部でのビジネスソフトなどの不正コピーのほか、インターネットなどでの海賊版流通や違法アップロード行為など、著作権侵害行為に関する情報が数多く寄せられています。これらの情報は、ACCSを通じて、それぞれ被害を受けていると思われる会員企業に報告され、不正コピーの問題を解決する一助として活用されています。
なお、ACCS不正コピー情報窓口に寄せられるなどした情報をもとに和解に至ったケースは、証拠保全手続きを経たものを含めて、1997年から約900件におよびます。これまでの和解金総額は累計で約104億円になりました。
ACCSでは、不正コピーに関する情報を受け付けるほか、組織内部での不正コピーを防止するためにソフトウェア管理の普及活動を行っており、民間企業に対してソフトウェア管理を要請するダイレクトメールの送付、ソフトウェア管理の実務家を養成するセミナーの開催などの活動を行っておりますが、このようなACCSの活動にもかかわらずこれほどの規模の不正コピーが発覚したことは残念でなりません。
各企業においても、不正コピー防止のため、ソフトウェア管理の体制を改めて点検し、さらなる管理の徹底をお願いします。
ACCSは、今後ともソフトウェア管理の普及、啓発および実践の支援を推進し、組織内の不正コピー防止のための活動に積極的に取り組んでまいります。
| 和解権利者 | アドビシステムズ インコーポレーティッド、（株）ヴァル研究所、（株）ジャストシステム、トレンドマイクロ（株）、ファイルメーカー（株）、マイクロソフトコーポレーション、（株）モーリン、弥生（株） |
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