「知的財産推進計画2011」の策定に向けた意見提出
知的財産戦略本部にて行われていた「知的財産推進計画2011」の策定に向けた意見募集に対して、2月7日にACCSから意見を提出いたしました。
この意見募集は、本年度公表された「知的財産推進計画2010」について見直すべき点や新たに盛り込むべき政策事項等について、広く一般から意見を募集しているものです。
- 知的財産戦略の推進について(要旨)
-
- 著作権法30条の見直し
違法に公衆送信されたプログラムの著作物を、それと知りながら、著作権者の許諾無く私的使用目的で複製することを、著作権法30条の範囲から除外する法改正を要望。 - 著作権法47条の3におけるプログラム著作物の複製物の所有者による複製の制限
著作権法47条の3によって複製が適法となる者を、『複製物を使用する権原を取得した者』に限定する法改正を要望。 - リンク集等の著作権侵害の蔓延を助長する行為への対策
リンク集等の設置・運営等、著作権侵害の蔓延を助長する行為については、間接侵害に含まれるよう要件、定義等設定することを希望。 - プロバイダ責任制限法の見直しについて
プロバイダ責任制限法を改正するか各権利ごとに新たな法制を整備するかはともかく、早急な見直しを希望。
特に、P2Pファイル共有ソフトでの著作権侵害については、発信者情報開示のための手続き等の要件を緩和する等、迅速な対応を可能とする実効性のある法の見直しを希望 。 - 権利制限の一般規定の運用実態の確認
立法化された権利制限の一般規定の運用実態の把握並びに、権利者に不当な不利益が生じている等、不都合が生じている場合は適時の法の見直しを希望。 - 著作権侵害を防止するために施された技術を保護する制度の強化
- シリアルナンバー、アクセスキー等を不正に配布する行為を抑止する規定の付与
不正なシリアルナンバーやアクセスキー等の流通等を適切に抑止することのできる規定について早急な検討を希望。 - 技術的手段を回避する行為の規制
技術的手段が施された著作物等をその技術的手段を解除して視聴等することに何らかの権利性を持たせるか否かも含め、技術的手段の保護の在り方について、適時見直しを希望。
- シリアルナンバー、アクセスキー等を不正に配布する行為を抑止する規定の付与
- スマートフォンにおける著作権侵害対策
スマートフォンにおけるコンテンツ配信は、新たな市場としての期待は大きいため、著作権等の保護と消費者保護の両側面から、早期に秩序を形成するための対策、特に国外企業が主に運営していることから国際間における課題の共有とその対策を希望。 - 海外における著作権侵害対策
- 法制度、実務情報の共有
政府が中心となり、海外での著作権侵害に関する情報の収集・翻訳、並びに当該情報を国内の権利者(団体)等に提供するスキームの構築を希望。 - 侵害情報の共有
政府が中心となり、各国の権利者、ISP やインターネットオークション等の事業者、政府機関等が一堂に会して協議する場を設けるような取り組みを希望。
- 法制度、実務情報の共有
- 侵害行為の実態に見合った損害賠償制度の導入
インターネットを介した侵害行為における被害の急速な拡大や損害の立証の困難さ等に鑑み、侵害行為の実態に見合った賠償制度について、総合的な観点からの検討を希望。 - 国民への教育啓発の促進
若年への啓発を重点におきつつ、消費者の知的財産権に関する意識の向上を図る施策を希望。
- 著作権法30条の見直し
- ACCS意見表明資料(170KB）[PDF]
- 年度を選択
- 2000（平成12）年度（3件）
- 2001（平成13）年度（5件）
- 2002（平成14）年度（9件）
- 2003（平成15）年度（11件）
- 2004（平成16）年度（15件）
- 2005（平成17）年度（14件）
- 2006（平成18）年度（14件）
- 2007（平成19）年度（42件）
- 2008（平成20）年度（37件）
- 2009（平成21）年度（34件）
- 2010（平成22）年度（29件）
- 2011（平成23）年度（19件）
- 2012（平成24）年度（28件）
- 2013（平成25）年度（28件）
- 2014（平成26）年度（32件）
- 2015（平成27）年度（29件）
- 2016（平成28）年度（14件）
- 2017（平成29）年度（6件）
- 2018（平成30）年度（9件）
- 2019（令和元）年度（12件）
- 2020（令和2）年度（9件）
- 2021（令和3）年度（8件）
- 2022（令和4）年度（17件）
- 2023（令和5）年度（7件）
- 2024（令和6）年度（2件）