全国の大学と民間企業にソフトウェア管理の徹底を呼び掛け
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は、平成23年2月16日より、全国約750校の国公私立大学の学長及びソフトウェア管理担当者および約5400社の民間企業の経営者に対し、組織内での違法コピーを防止するためソフトウェア管理の徹底を呼び掛けるダイレクトメールを発送しました。
本活動は、ACCSの活動の一つである企業や団体でのソフトウェアの不正使用対策の一環として行ったものであり、昨年末にリリースを行った国立大学および運輸業者における不正コピー発覚のニュースを受けてのものです。
ダイレクトメールには、ソフトウェア管理のさらなる徹底を要請する文書に加え、ソフトウェア管理のための小冊子を同封しており、大学のソフトウェア管理担当者向けのダイレクトメールには、さらに大学でのソフトウェア管理の状況に関するアンケート用紙も同封しております。
本ダイレクトメールを契機に多くの大学および企業においてソフトウェア管理をより徹底していただくことを期待しています。ACCSでは、今後ともソフトウェア管理の普及啓発および実践の支援活動を続けてまいります。
(参考)
- 年度を選択
- 2000(平成12)年度(3件)
- 2001(平成13)年度(5件)
- 2002(平成14)年度(9件)
- 2003(平成15)年度(11件)
- 2004(平成16)年度(15件)
- 2005(平成17)年度(14件)
- 2006(平成18)年度(14件)
- 2007(平成19)年度(42件)
- 2008(平成20)年度(37件)
- 2009(平成21)年度(34件)
- 2010(平成22)年度(29件)
- 2011(平成23)年度(19件)
- 2012(平成24)年度(28件)
- 2013(平成25)年度(28件)
- 2014(平成26)年度(32件)
- 2015(平成27)年度(29件)
- 2016(平成28)年度(14件)
- 2017(平成29)年度(6件)
- 2018(平成30)年度(9件)
- 2019(令和元)年度(12件)
- 2020(令和2)年度(9件)
- 2021(令和3)年度(8件)
- 2022(令和4)年度(17件)
- 2023(令和5)年度(7件)
- 2024(令和6)年度(2件)