韓国SBS放送が日本の「ソフトウェア管理」を取材
2010年2月、韓国の民営放送局であるSBS放送が、「ソフトウェア管理」についてのドキュメンタリー番組制作のため来日し、ACCSや会員企業を取材しました。
韓国では、IT産業育成、中でもソフトウェア産業育成のための政府支援が行われていますが、2010年には、特にソフトウェア産業に重点を置いて、1兆ウォンの追加支援が行われています。しかし一方で、韓国の組織内における違法コピー率は43%(2008年・BSA調べ)と依然高く、産業発展の阻害要因になりかねないとして、違法コピー率の低いアメリカ、日本の例を学びたいという趣旨で、この番組の取材が行われました。
ACCSは取材に対して、1992年には日本の違法コピー率が92%と世界の「ワースト3」であったこと、現在では21%の「ベスト2」となったことを紹介しました。この過程で、違法コピー率が高い時代には「不正コピーは違法行為であること」を認知してもらう啓発活動を重点的に行い、違法コピー率が低くなるにつれて、「ソフトウェアを適切に管理すること」を普及する活動にシフトしていったことなどを説明しました。
また、「ソフトウェア管理」関連サービスを提供するウチダスペクトラム(株)への取材では、同社執行役員である紀平克哉氏へのインタビューが行われました。
紀平氏は、「マネジメントシステムとしてのソフトウェア管理への継続的な取り組みは、アカウンタビリティ(説明責任)の確保や社会的信用の失墜防止というコンプライアンス面だけでなく、『ITの見える化』を図ることにより、余剰ライセンス洗い出しや効率的な購入方法の確立などコスト最適化を行うことができ、結果的に、ROI(投資対効果)の見えるIT投資を行うことができるようになるなど、多くのベネフィットをもたらす」と話し、法令遵守の観点だけではなく、戦略的なIT投資の観点からもソフトウェア管理が有効であることを説明しました。
さらに、日本の代表的なビジネスソフトウェアメーカーである(株)ジャストシステムへの取材では、同社法務部の吉村尚記氏へのインタビューが行われました。
吉村氏は、「ソフトウェアメーカーとしても、国内での著作権意識の高まりは実感している。かつては海賊版や組織内の違法コピーが多く、正規ユーザーからも積極的対応を求める声を多くいただいていた。著作権者として毅然とした対応を示すことは重要であり、それと同時に正規ライセンスの購入による利益は健全なソフトウェア産業の発展につながるため違法コピー対策は重要」と話しました。
これらの取材結果をまとめた番組は、3月7日、「日曜 特選 Documentary」の中で「ソフトウェア強国への道」として韓国で放送されました。
(平成22年3月16日 更新)
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