コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が一般社団法人に
平成21年2月6日に開かれたコンテンツ海外流通促進機構（CODA）の臨時総会で、今年4月よりCODAを一般社団法人へ改組することが承認されたことを受け、3月23日、設立総会・理事会が開かれ、定款の承認や設立時理事の選任等が行われました。
設立総会・理事会の結果、代表理事（会長）に髙井英幸（社）日本映像ソフト協会会長が選任され、辻本憲三ACCS理事長は、副代表理事（副会長）に就任しました。役員一覧は下記の通りです。
| 代表理事（会長） | 髙井英幸・（社）日本映像ソフト協会会長 |
| 副代表理事（副会長） | 辻本憲三・ACCS理事長 |
| 副代表理事（副会長） | 石坂敬一・（社）日本レコード協会会長 |
| 副代表理事（副会長） | 豊田皓・（社）日本民間放送連盟副会長 |
| 監事 | 大山秀徳・（中）日本動画協会常務理事 |
| 専務理事・事務局長 | 後藤健郎・（社）日本映像ソフト協会理事・事務局長 |
| 常務理事 | 鷲見良彦・（財）デジタルコンテンツ協会専務理事 |
CODAは平成14年8月の設立以来、任意団体として、中国、香港、台湾などでの侵害対策を中心に活動を行ってきたほか、昨年度は独自の訪中団を初めて派遣し、国家版権局等に対して著作権保護に関する要請などを実施してきましたが、侵害対策にかかる体制や組織基盤を更に強化することを目指して、このたびの一般社団法人化が実施されたものです。なお、これまで日本貿易振興機構が担当してきたCODA事務局は、一般社団法人化後は（財）デジタルコンテンツ協会が務めることとなりました。
CODAについて、ACCSでは設立時より、幹事として辻本理事長が、「企画委員会」「法制度委員会」「CJマーク委員会」の各委員会に事務局員が参加してきましたが、今後も積極的に参画していく方針です。
- 年度を選択
- 2000（平成12）年度（3件）
- 2001（平成13）年度（5件）
- 2002（平成14）年度（9件）
- 2003（平成15）年度（11件）
- 2004（平成16）年度（15件）
- 2005（平成17）年度（14件）
- 2006（平成18）年度（14件）
- 2007（平成19）年度（42件）
- 2008（平成20）年度（37件）
- 2009（平成21）年度（34件）
- 2010（平成22）年度（29件）
- 2011（平成23）年度（19件）
- 2012（平成24）年度（28件）
- 2013（平成25）年度（28件）
- 2014（平成26）年度（32件）
- 2015（平成27）年度（29件）
- 2016（平成28）年度（14件）
- 2017（平成29）年度（6件）
- 2018（平成30）年度（9件）
- 2019（令和元）年度（12件）
- 2020（令和2）年度（9件）
- 2021（令和3）年度（8件）
- 2022（令和4）年度（17件）
- 2023（令和5）年度（7件）
- 2024（令和6）年度（1件）