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活動報告

ACCS、JIMCA、JVA、RIAJが海賊版露天商摘発の大阪府警察本部に感謝状を贈呈

平成18年12月12日 更新

(社)コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、日本国際映画著作権協会(JIMCA)、(社)日本映像ソフト協会(JVA)、(社)日本レコード協会(RIAJ)は、権利者に無断で複製したコンピュータソフトウェアや洋画などの映像DVDなどを、大阪・日本橋の電気街(通称・でんでんタウン)で路上販売していた男性らの刑事摘発について、平成18年12月12日、摘発を行った大阪府警察本部を訪問して感謝状の贈呈を行いました。
これは、今年9月、でんでんタウンにおける露店販売者27人を大阪府警が一斉に検挙したもので、権利者4団体が同府警に感謝の意を表したものです。


右・小島隆雄生活安全部長
左・(株)モリサワ 取締役執行役員
森澤武士社長室室長(ACCS理事会社代表)

今回、ACCS、JIMCA、JVA、RIAJの代表者が大阪府警察本部を訪問し、生活安全部長の小島隆雄警視長に感謝状を贈呈しました。ACCSからは、(株)モリサワの取締役執行役員 森澤武士社長室室長が理事会社を代表して参加しました。
感謝状の贈呈に際して4団体を代表し、JIMCAの飯山恭高代表は、「我々も民間でできることは最大限努力する。官にはその支援をお願いしたい。」と述べました。
一方、感謝状を受け取った小島生活安全部長は、「今後も官民が協力して取り締まりを強化し、継続的に実施していくとともに、侵害が起こらないような仕組みづくりをしていくことも、国と連携して進めて行きたい。」と述べました。

なお、この日には、9月に摘発された27人のうち、6人の初公判が大阪地裁にて行われ、即日結審しました。判決は、13日に言い渡される予定です。
ACCS、JIMCA、JVA、RIAJでは、今後も、コンテンツの適正な流通を阻害する海賊版露天商を排除するため積極的な侵害対策活動を実施していくと同時に、消費者に向けても海賊版を購入しないよう呼びかける活動を継続して参ります。

参考: 大阪日本橋、海賊版販売の露天商27人を一斉摘発(平成18年9月22日)

事件概要

  • 平成18年9月20日の捜索では、でんでんタウンの露店のほか、近くのコインパーキングに駐車されていた車や、関係者らの自宅など複数の場所で行われ、CD-RやDVD-Rなど、約5,000点が押収され、27人(20人逮捕、7人を取り調べ)を検挙。
  • 平成18年12月12日、『焼き物屋』の名称で、注文を受けてから車で海賊版を作成するなどしていたグループ6人についての初公判(即日結審)。1人が懲役2年6月、1人が懲役2年、その他4人がそれぞれ懲役1年を求刑されている。
日本国際映画著作権協会(JIMCA)について
日本国際映画著作権協会は、モーション・ピクチャー・アソシエーション(MPA)の全面的支援を得て、MPAメンバー社の有する映画の著作物に係わる著作権侵害行為の防止活動、著作権思想の普及を目的に、調査・警告・指導、法務、広報活動等を行っています。
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)について
映像ソフトに関する調査および研究、規格・基準の策定、倫理基準の策定等を行うことにより、映像ソフトの普及向上並びに映像ソフト産業およびその関連産業の振興を図り、もって国民生活の向上とわが国産業経済、文化の発展に寄与することを目的として1978年に設立された、通商産業省(当時)許可の社団法人です。
社団法人日本レコード協会(RIAJ)について
1942年設立の文化庁所管の公益法人で、レコード製作者を代表する業界団体です。 音楽用CD等レコードの普及、日本の音楽文化の発展に寄与することを目的として、音楽用CD等レコードの普及促進、著作権思想の普及、技術 、調査研究、資料の収集、出版物の刊行、二次使用料、貸レコード報酬、私的録音録画補償金等の徴収・受領・分配業務等の事業を実施しています。
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)について
コンピュータソフトウェアをはじめとするデジタル著作物の著作権者の権利を保護するとともに、著作権の普及活動を行い、コンピュータ社会における文化の発展に寄与することを目的として1985年に設立された文部科学省・文化庁許可の社団法人です。

以上

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