香港の海賊版業者に次々と有罪判決 ～上半期で98万枚押収、65名を逮捕～

2005年8月18日 更新

報道関係各位

コンテンツ海外流通促進機構（CODA）
CJマーク委員会委員長 後藤 健郎

コンテンツ海外流通促進機構（CODA）に入った連絡によると、香港で日本コンテンツの海賊版販売容疑で逮捕・起訴されていた販売店管理者らに対して、現地の裁判所から著作権侵害罪による懲役刑の判決が下されています（下表参照）。

香港では今年3月23日、著作権侵害行為の取締りを所管する香港税関が100人以上の職員を動員して、市内繁華街にあるショッピングビル内の22店舗と倉庫2カ所の家宅捜索を実施し、海賊版販売店などから日本のアニメーションなど約20万枚の海賊版DVD等を押収し、18人を逮捕しました。

6月30日、7月26日および8月1日に判決が言い渡された被告のうちの3人は、この一斉捜索時に逮捕された海賊版販売店の管理者らで、それぞれ、九龍の旺角（Mongkok）地区にある「信和中心」ビルに海賊版販売店を構え、これを管理していました。「信和中心」は、海賊版コンテンツを扱う店舗の密集した、旅行ガイドブックにも紹介される有名なショッピングビルでした。

また、4月13日には、110人の香港税関職員を動員した家宅捜索が湾仔地区9カ所で実施され、その結果、日本コンテンツの海賊版2万3,100枚が押収され、被疑者9人が逮捕されました。6月30日には、このうちの1人に対して、懲役6ヶ月の判決が言い渡されました。

CODAでは、今年1月からCJマーク（コンテンツ海外流通マーク）事業に基づく侵害対策活動を、香港、台湾、中国で展開しています。CODAの要請を受けた現地取締り当局により、上半期（1月から6月まで）に計309件の摘発が行われています。これにより、日本製映画、アニメ、テレビドラマ、ゲームソフト、音楽など計約98万枚の海賊版DVD/CDなどが押収され、計65人が逮捕されました。今後もこれらの摘発によって逮捕された侵害行為者に対して、判決言い渡しが行われる予定です。

特に香港では、CJマーク委員会、香港税関および現地調査機関（MPA：映画協会）との協議の下、日本コンテンツにかかわる総合的な侵害対策活動が進んでおり、これまでに上記の一斉捜索のほか、①「海賊版製造工場」を香港税関職員70人が一斉捜索し海賊版シンジケートを摘発、昨年1年間の押収量に匹敵する504台の海賊版DVD/CD複製機器（バーナー）などを押収（5月23日）、②香港税関インターネット海賊版対策チームが、オークションサイトを通じた海賊版ソフト販売としては史上最大規模の日本コンテンツ海賊版（1万2,000枚）などを押収（6月16日）し、日本コンテンツの海賊版DVDを販売していた男女2人を逮捕する、などの成果が上がっています。

MPAによると、「信和中心」ビル内には、今年1月時点で19店舗の海賊版販売店が営業していましたが、これらの侵害対策の結果、6月には7店舗に減少しました。また、香港全土では、今年3月時点で60店舗の海賊版販売店が確認されていましたが、6月には30店舗に半減しました。

なお、8月4日付けニュースリリースにてお伝えした通り、香港、台湾では、既にCJマークを付した商品が発売され始めています。CODA/CJマーク委員会では、今後、CJマーク商標権に基づく摘発、起訴も含めた更なる取締り活動を展開し、海賊版抑止効果を高めるべく活動を継続していく予定です。

CODAでは今後も、これらCJマーク事業に加え、調査活動や広報・啓発活動などを通じて、アジア各国・地域をはじめとした海外における日本製コンテンツの流通基盤の整備に努めていきます。

取締日	店舗名	押収量	被告	裁判	判決
2005/3/23	信和中心内 2階店舗	1,510（DVD）	海賊版販売店 管理者	2005/6/9 2005/6/30	2005/6/30 懲役2ヶ月 （確定）
2005/3/23	信和中心内 「Cartoon Club （動画廊）」	310（DVD）	海賊版販売店 管理者	2005/7/26	2005/7/26 懲役14ヶ月 （確定）
2005/3/23	信和中心内 3階店舗	1,003（DVD-R） 235（CD-R）	海賊版販売店 管理者	2005/7/4 2005/7/16	2005/8/1 懲役3ヶ月 （確定）
2005/4/13	湾仔地区・ Computer Centre内 2階店舗	2,590（DVD）	海賊版販売店 管理者	2005/6/13 2005/6/30	2005/6/30 懲役6ヶ月 （確定）

コンテンツ海外流通促進機構（CODA）

音楽、映像、アニメ、書籍、ゲーム等のコンテンツ製作者、業界団体及び著作権関係団体を構成員とする民間の組織。随時参加することが可能である（入会金会員費は無し）。

• 設立：平成14年8月2日
• 機構代表：（社）日本映像ソフト協会角川歴彦会長
• （(株)角川ホールディングス代表取締役会長兼CEO）
• 会員数：19団体/22社（平成17年8月15日現在）
  

コンテンツ海外流通マーク（CJマーク）

海賊版対策の一手段として日本コンテンツに付するマーク。
CODAでは、昨年CJマークを中国、香港、台湾等に商標登録出願し、香港台湾では既に商標登録を受けている。本年3月にはCODA内に「CJマーク委員会」を発足させ、CJマーク商標権や会員各社の著作権に基づき、会員各社の海賊版に対し権利行使を実施しており、今後も継続する計画である。
CJマーク委員会参加は、16社/7団体（平成17年8月15日現在）

お問い合わせ先

本リリースについて

CODA CJマーク委員会 広報担当（コンピュータソフトウェア著作権協会）
坂田 俊介（TEL：03-5976-5175）

CODAについて

CODA CJマーク委員会 事務局（ジェトロ知的財産課）
重岡 純、宮原 貴洋、佐伯 亜紀子（TEL：03-3582-5198）

以上

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