デジタル情報保護技術マークを制定 権利保護技術の普及を促進

2003/6/13 更新

社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（理事長：辻本憲三、東京都文京区、略称：ACCS）は、CD、DVDなどデジタルメディアにおける権利保護技術の普及促進を図るため、このたび新たに、デジタル情報保護技術（DIPT）マークを作成いたしました。コピーコントロール技術やデジタル権利マネージメント（DRM）といった権利保護技術を保有するACCS会員各社がこのような技術を採用したWEBサイトやCD、DVDなどに本DIPTマークの貼付することで、ACCSは、DIPTマークとともに権利保護技術の普及と認知向上を図り、社会全体の情報モラルの向上を目指します。

デジタル著作物の保護技術として、コピープロテクト、コピーコントロール、デジタル権利マネージメント（DRM）、暗号化技術、アクティベーションなど、既に様々なものが開発され実用化されていますが、これまでは、消費者およびコンテンツ業界においては権利保護技術への心理的抵抗などもあり、著作権保護に有効な方法であるにも関わらず十分普及しているとはいえない状況でした。

しかし、技術的保護手段によってコンテンツの権利保護を行うことは、権利者にとって有益であるばかりでなく、消費者にとっても正規ユーザーの権利が守られる点で有効です。また、このDIPTマークを貼付したデジタルコンテンツは、意図せず違法コピーを犯してしまう危険が排除されていることを表すものでもあります。

ACCSでは、デジタルコンテンツの保護には、1：法制度の充実と実効性の確保、2：著作権保護教育の普及、3：技術的保護手段の充実、の3点が必要で、どれが欠けても成り立たないと考えています。これまでACCSでは、1と2に力を入れてきていました。今回のDIPTマークの作成と権利保護技術の普及への取り組みは3に該当するもので、ようやく3点セットでの権利保護の体制が整うことになります。

今回、DIPTマークを作成したデジタルインフォメーション保護技術（DIPT）推進委員会は、権利保護技術を保有する株式会社アールワンズ、イーストラテジー株式会社、イーディーコントライブ株式会社、パステル株式会社の4社で構成されています。

お問い合わせ：ACCS事業部（TEL:03-5976-5175）

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