2003年度 情報モラル・著作権教育支援特別プロジェクト
教育委員会と協力、教員を対象にセミナーを全国展開 情報モラル教育の普及を促進

2003/6/13 更新

社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（理事長：辻本憲三、東京都文京区、略称：ACCS）は、情報モラル教育の普及を目的とした教員向けセミナーを、「2003年度 情報モラル・著作権教育支援特別プロジェクト」として、今年度、これまでにない規模で開催します。ほとんどが各地の教育委員会が主催する教員研修の中に位置づけられており、教員および教育関係者を対象としたACCSの統一的なプロジェクトとして過去最大規模のセミナーになります。

ACCSは、これまでも、著作権を中心とした情報モラル教育の普及を目的に、教員や教育機関向けのセミナーや児童・生徒向けの出張授業などを開催してきました。一方、昨年、政府が知的財産立国を目標に掲げ「知的財産戦略大綱」を決定、この中で、知的財産に関する教育手法の研究や教員の知識向上が謳われています。こうした流れの中にあって、ACCSの教育活動を、今期「特別プロジェクト」として位置づけ、都道府県や政令指定都市を中心に全国で開催するものです。

各開催地においては、学校もしくは情報教育研究グループなどと連携した出張授業の実施し、学習指導案などの実践を通し、著作権を中心とした情報モラル教育を具体的に提示することで、教育現場との協力体制の確立も目指します。

この「特別プロジェクト」セミナーは、既に、甲府市、北九州市、三重県の各教育委員会と協力して行っており、6月以降、群馬県、島根県、栃木県、愛媛県をはじめ12の教育委員会から開催依頼を受けています。さらに、パネルディスカッションや授業実践例の報告を中心にした「全国大会」も計画しており、情報モラル教育の普及促進を図ります。

ACCSは、1985年の設立以来、1991年の社団法人化を経て、デジタルコンテンツの権利保護活動に取り組んできました。昨今は、学校教育にも力を入れており、全国の小中学校での出張授業は年間24件、教育委員会や一般企業でのセミナーは年間134件を数えるに至っています。

お問い合わせ：ACCS事業部（TEL:03-5976-5175）

一覧を見る

• 前の記事へ
• 次の記事へ