専門学校対象に「ライセンスの再確認を」 ～不正コピー撲滅めざし依頼文発送～

2000/11/8 更新

このたびACCSでは、専門学校やコンピュータスクールに対して、使用するソフトウェアのライセンスを再確認することを依頼する文書を順次送付し、コンピュータソフトウェアの不正使用撲滅を広く呼び掛けることとなりました。本日、その第一弾として全国約930の専門学校などに対して最初の依頼文発送を行い、今後、さらに多くの専門学校などに対して依頼文の送付を予定しております。
学校や企業などの組織内部でのコンピュータソフトウェアの不正使用は、組織内部で行われるために発覚しづらいとの"安心感"もあり、いまだに後を絶ちません。ACCSでは平成10年10月に「企業内不正使用対策本部」を設置し、組織内でのソフトウェアの不正使用に対する調査や、権利者による法的措置への支援を行うと同時に、広く一般 から電話や電子メールによる情報提供を受け付けるなどの活動を精力的に展開し、これら不正コピーの撲滅を目指しております。
この活動を通じて現在、専門学校やコンピュータスクールにおける違法コピーの情報が数多くACCSに寄せられています。また、この情報に基づいた調査の結果 、ACCS会員各社と専門学校等との間で、多額の賠償金の支払いを前提とした和解交渉が複数進められているとの報告も受けています。
このためACCSでは、ソフトウェアの不正使用には刑事的・民事的責任のほかに信用の失墜などの社会的なリスクも伴うことを説明した上で、全国の専門学校やコンピュータスクールに対して、授業等に使用しているソフトウェアのライセンスの再確認を実施することを呼び掛ける文書を送付し、不正コピーの防止を目指すこととなったものです。
来年1月1日施行の改正著作権法では、組織内で著作権侵害が行われた場合の法人に対する罰金が、現行の最高300万円から1億円にまで引き上げられます。このように組織内の不正コピーが与える責任の重大さは社会的に十分理解されているところでもありますが、ACCSでは今後とも、ソフトウェアの著作権について、広く理解の促進を目指して活動を行っていく所存です。

学校長殿

平成12年11月8日

社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会
専務理事 久保田 裕

ソフトウェア ライセンスに関する再確認の御願い

拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（以下「当協会」といいます）は、コンピュータソフトウェアの著作権者の権利を保護すると共に、著作権思想の普及活動を行い、コンピュータ社会における文化の発展に寄与することを目的とした文部省・文化庁許可の社団法人です。その活動の一環として「企業内不正使用対策本部」を設置し、学校、企業等の組織内でのソフトウェアの不正使用に対する調査をおこない、権利者による法的措置を支援しています。また、組織内における不正コピーに関する情報提供窓口を設置して、広く情報収集活動も行っています。
（パイラシーホットライン0120-765-175、URL:https://www2.accsjp.or.jp/）
さて、最近、当協会へ専門学校やコンピュータスクールによる違法コピーに関する通 報が数多く寄せられています。事実、当協会加盟のソフトウェアメーカーからは、著作権侵害による多額の和解金支払いを内容とした交渉が複数の専門学校やコンピュータスクールとの間で行われているとの報告を受けております。
また、大阪におきましては今年7月、当協会加盟のソフトウェアメーカーの申し立てにより、コンピュータスクールに対する証拠保全が裁判所により執行されています。東京におきましては今年4月、当協会と同様の活動を行っている米国の権利保護団体であるビジネス・ソフトウェア・アライアンス(BSA)加盟のソフトウェアメーカーより、大手司法試験予備校が1億円を超える額の損害賠償請求訴訟を提起されています。これらはいずれもマスコミにより全国に報道されるなど、注目を集めております。
ソフトウェアの不正コピーは、刑罰や多額の損害賠償金等の刑事・民事的な責任を負うことに加え、信用を大きく損なう社会的リスクが伴います。さらに平成13年1月1日より、法人が著作権侵害を行った場合には1億円以下の罰金が科せられることになります。
つきましてはこのような状況に鑑み、貴校におかれましてもソフトウェアの不正使用の有無について、ソフトウェアライセンスの内容等を今一度再確認いただきますよう強く御願いする次第です。当協会といたしましては、本書が貴校での不正コピー防止の一助となることを切望いたします。
最後になりましたが、今後とも当協会の活動にご理解ご協力を何卒宜しくお願い申し上げます。

敬具

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