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著作権侵害事件

「不良プロキシサーバー」一斉摘発の状況について

平成27年2月25日

 全国の都道府県警察は、平成26年11月から12月にかけて、いわゆる「不良プロキシサーバー」の運営事業者らに対し、著作権法違反その他法令違反により、全国一斉検挙を実施いたしました。
 これらのうち、著作権法違反被疑事件に関連して、ACCSが支援した事案をとりまとめましたところ、下記の通り7事案(17都道県警、14名逮捕)となりました。

 注:「不良プロキシサーバー」とは、主として国外から日本国内へのアクセスポイントとして、有償で国外のユーザーに提供されており、不正アクセスや不正送金等の犯罪行為に利用されることも多く、「犯罪インフラ」として問題視されているプロキシサーバーのことを指します。

 この7事案について鑑定・告訴を行った日本マイクロソフト株式会社法務・政策企画統括本部リーガルマネージャ(知財担当)松尾早苗氏(ACCS理事)は、次のようにコメントしています。

 今回の一斉取締は、後を絶たない会社や組織での海賊版不正使用問題に大きな警鐘を与え、コンピュータソフトウェアに係わる著作権の普及活動並びに侵害対策活動を積極的に推進しているACCS及び加盟各社において、大変意義あることと考えます。
 また、マイクロソフトコーポレーション及び当社は、権利保護の観点のみならず、情報セキュリティ保護の観点からも海賊版対策に積極的に取り組んでおります。今回、不正アクセスや不正送金等の「犯罪インフラ」として問題視されている「不良プロキシサーバー」運営事業者らが集中的に摘発されたことは、情報セキュリティ保護を推進する当社にとっても、極めて有意であったと考えます。
 当社では、今後も、ACCSなどの関係団体や捜査機関とも連携しながら、侵害対策、情報セキュリティ保護の推進に努めて参ります。

 ACCSでは、今後も警察庁はじめ全国都道府県警察と緊密な連携を図りながら、健全なコンピュータソフトウェア産業のため、著作権の普及活動、侵害対策を積極的に推進して参ります。

【第一報】

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