ネットオークション「情報共有スキーム」を活用し、初摘発
2006年1月11日
被疑者 | 神戸市 無職男性(37歳) |
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逮捕日 | 平成18年1月11日 |
捜査機関 | 兵庫県警生活経済課、生活安全企画課、生田署、須磨署 |
鑑定および告訴会社 | マイクロソフトコーポレーション(マイクロソフト(株)) |
平成18年1月11日、インターネットオークションを利用した知的財産権侵害事犯の取り締まりを推進するために構築された権利者・権利者団体、インターネットオークション事業者、警察庁による「情報共有スキーム」を活用した、初めての摘発が行われました。
情報共有スキームとは、インターネットオークションを利用した知的財産権侵害事犯につき、悪質な出品者についての情報を、権利者・権利者団体、事業者及び警察庁の三者で共有し、その情報を端緒に都道府県警察が捜査を行うものです。
今回の事案は、情報共有スキームに基づき、「ヤフーオークション」において複数のIDを用いてコンピュータソフトの海賊版を出品していた事案について、ACCSが情報提供を行ったものです。
警察庁からの連絡を受け、捜査を開始した兵庫県警生活経済課、生活安全企画課、生田署及び須磨署は、平成18年1月11日、ヤフーオークションを悪用し、マイクロソフトコーポレーションが著作権を有する「Microsoft Windows XP Professional SP2対応版」等を、無断でCD-Rに複製し、販売したとして、神戸市の無職男性(37歳)を著作権法違反の疑いで逮捕しました。
警察の調べによると、男性は平成17年8月から同年12月までの5ヶ月間に3,174件の海賊版の発送を行っており、男性の銀行口座には、判明しているだけで、平成17年2月下旬ごろから逮捕されるまでに、全国の約4,000人から合計約600万円の海賊版の代金と思われる振り込みがありました。
今回摘発された男性は、13ものIDを利用し大量の出品を続けており、ACCSにはこの男性の出品に関する一般の方からの情報提供も数多くありました。
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