インターネットで海賊版販売の2人を書類送検
2001年10月15日
| 鑑定および告訴会社 | （株）アプリックス、（株）ジャストシステム |
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愛知県警生活経済課と情報管理課、西署は平成13年10月15日、インターネットを悪用して海賊版ビジネスソフトなどを販売していた京都市下京区の会社員男性A（42歳）と、この男性に海賊版ソフトを販売していた京都市右京区の専門学校生男性B（19歳）の2人を、著作権法違反の疑いで名古屋地検に書類送検しました。
Aは、大手プロバイダの運営する電子掲示板を使って「WINソフト、ゲーム等あり、Windows用各種アプリケーション等あり」などとソフトウェアの販売を宣伝した上、電子メールで海賊版ソフトリストを送付するなどして顧客を集め、注文を受けると、CD-Rに無許諾複製したビジネスソフトなどを郵送して販売していました。代金は銀行口座に振り込ませており、平成12年8月ごろから平成13年5月中旬までの間に、全国の延べ107人に対して海賊版を販売し、約50万円を売り上げていました。
またBは、インターネットの電子掲示板を使って「PC売ります」などと宣伝した上で、電子メールで海賊版ソフトのリストを送付して顧客を集め、注文を受けると、CD-Rに無許諾複製したビジネスソフトなどを郵送して販売していました。代金は郵便局の口座に前払いで振り込ませており、平成11年1月ごろから平成13年9月下旬までの間に、全国の延べ231人に対して海賊版を販売し、約230万円を売り上げていました。なおBは、メールアドレスを変えながら 30人前後の"固定客"に対して電子メールで海賊版リストを送りつける方法に集客を変更するなどの工作を行っていました。
署員が、インターネットの電子掲示板でAによる海賊版販売の宣伝を確認したのが事件の端緒。平成13年5月に同署がAの自宅を家宅捜索したところ、AがB から海賊版ソフトを購入していたことが判明し、捜査を進めていました。また、B宅の家宅捜索では、海賊版のマザーコピーとみられるソフトウェア約 2,800枚などが押収されました。A、Bともに、小遣い稼ぎを目的としたものでした。
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