2018年度の組織内不正コピーに関する主な和解事例
会員企業からの報告によると、ACCS不正コピー情報受付窓口に寄せられた情報をもとに会員企業が代理人弁護士を通じて対応した案件のうち、2018年度に和解が成立した事例は22件に及んだとのことでした。 主な和解事例は以下の通りです。
| 業種 | 和解金額 |
|---|---|
| A社（デザイン業） | 約4200万円 |
| B社（金属業） | 約2760万円 |
| C社（製造業） | 約1970万円 |
| D社（医療機関） | 約1890万円 |
| E社（照明器具製造業） | 約1970万円 |
| F社（ソフトウェア開発業） | 約1550万円 |
社内で利用するソフトウェアが適切に管理されていないと、不正コピーが発生するリスクが高まります。上記表に記載のとおり、不正コピーが社内に蔓延した場合の和解金は高額になり、経営に重大な影響を及ぼしかねません。 各企業におかれましては、不正コピー防止のため、ソフトウェア管理を実施いただきますようお願いします。 ※ACCS不正コピー情報窓口には、業務利用を目的に行われている企業や団体など組織内部でのビジネスソフトなどの不正コピーのほか、インターネットなどでの海賊版流通や違法アップロード行為など、著作権侵害行為に関する情報が数多く寄せられています。これらの情報は、ACCSを通じて、それぞれ被害を受けていると思われる会員企業に報告され、不正コピーの問題を解決する一助として活用されています。
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