出版、流通関連団体、消費者団体などに不正競争防止法改正に関する普及啓発要請文を送付
2011年9月28日
一般社団法人 日本映画製作者連盟(MPAJ)
株式会社 日本国際映画著作権協会(JIMCA)
一般社団法人 日本動画協会(AJA)
一般社団法人 コンピュータエンターテインメント協会(CESA)
社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)
一般社団法人 日本映像ソフト協会(JVA)
ゲームやビジネスソフト、アニメ、映画等の著作権等を有する権利者6団体では、不正競争防止法と関税法の改正に関して、出版・流通関連団体や消費者団体、販売店団体など23組織に対して、周知の協力を求める要請文を2011年9月28日に送付しました。
本年6月に改正された不正競争防止法では、 コンテンツを提供するDVD、Blu-rayなどに施している複製を防止する技術や、ゲーム機などに施している複製されたコンテンツを動作させない技術（以下、併せて「技術的制限手段」といいます。）を無効化するプログラム、装置の提供に関する規制が強化されました。 具体的には、DVDビデオからの複製を可能にする「リッピングソフト」や複製したゲームソフトを動作させる「マジコン」など、技術的制限手段を回避するプログラム、装置を提供することに刑事罰が導入されました。 不正競争防止法の改正に併せて、関税法も改正され、このような装置の輸出入は税関における差止対象となりました。
6団体では、不正競争防止法の改正を機に、このようなプログラム、装置の提供が行われることがない環境が構築されることを望んでおり、12月1日に改正不正競争防止法が施行されることから、上記の23組織に法改正の内容につき組織の加盟会員および国民のみなさまへの周知に協力していただけるよう連名で要請文を送付しました。
※不正競争防止法・関税法の改正内容についてはこちら
本ニュースリリースに関するお問い合わせ
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)
広報担当 TEL：03-5976-5175 E-mail：accsnews@accsjp.or.jp
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