日本経済新聞の記事について（お知らせ）

2010年3月30日付・日本経済新聞朝刊5面に掲載の「ネット上の海賊版ゲーム　利用した個人も違法に」との見出しの記事中に、「コンピュータソフトウェア著作権協会によると」として、「ネット上で流通するゲームの海賊版は小売価格に換算すると、1日当たり国内で100億円以上になるという」との一文が掲載されています。

この記事に関連して、当協会では、日本経済新聞社の記者より、3月24日及び同26日に電話取材を受けました。その際に、記者より、当協会が実施した2種類のファイル共有ソフトに関する調査（2008年8月実施・「Winny」ネットワーク上で流通するゲームソフトファイル数調査、2009年8月実施・「Share」ネットワーク上で流通するゲームソフトファイル数調査）の結果（定価相当額）を合算し、ネット上で流通する海賊版の被害実態としたいとの意向を聞きました。

しかしながら、この2種類の調査は、実施時期が1年程度違うことから、合算することは適切でない旨、また、一部のファイル共有ソフトのネットワークにおける一部のゲームソフトについての調査であることから、この結果をインターネット全体における海賊版被害とするような表現は事実と異なる旨を、2度にわたり説明いたしました。

当協会によるこれらの説明にも関わらず、本日掲載された上記記事においては、「ネット上で流通する海賊版」について、この2種類の調査結果を合算し、また、インターネット上全体での海賊版の流通であるかのように表現をして、「100億円以上になる」との記載を行っています。

本件について、本日、当協会より記者に対して電話にて事情の説明を求めたところ、「合算することが適切ではないとの説明は聞いたが、合算することが正しいと考えて掲載した。紙面の文字数が限られているために当社試算という言葉を入れることができなかった」との説明を受けました。

当協会としては、知的財産権等に関する立法の動向を報じるという、重要なテーマの記事中において、当協会が発表したデータとして上記記載が行われたことについては、当協会が行う調査活動、ひいては、当協会の活動そのものの信頼性を大きく揺るがすものであると考え、日本経済新聞社に対して、強く抗議を行っております。

当協会が行う調査およびその分析、発表については、立法等に影響を与える可能性を十分に考慮した上で、慎重に実施していることを、ここに広くお伝えいたします。

（平成22年3月30日 更新）

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