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活動内容

事業内容

1. 著作権侵害行為に対する会員の権利行使の支援活動

ネットワーク上の著作権侵害等を防止するための取り組み

委員会を中心に、ファイル共有ソフトやインターネットオークションを悪用した著作権侵害などの諸問題に関し、調査・注意喚起などの対応策を、プロバイダ、インターネットオークション事業者などと協力し、実施しています。

組織内のソフトウェアの不正コピーを防止するための取り組み

委員会を中心に、企業や団体などの組織における不正コピーを防止するための「ソフトウェア管理」の普及・徹底を国内外で推進しています。

刑事事案に関する支援

海賊版販売やファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害行為などに関して情報収集や実態調査を行い、捜査活動に積極的に協力・支援しています。

民事事案に関する支援

組織における不正コピーに関する情報受付窓口を設置し、会員が共同して行う権利執行を支援しています。

2. 著作権等に関する普及・啓発

マスメディア向け広報活動

会員企業が告訴した刑事摘発をはじめとする情報についてニュースリリースを配信するほか、IT関連誌などへの意見広告の掲載、さらに寄稿を通じた広報活動を行っています。

書籍、チラシの制作、ホームページ運営

著作権に関する啓発活動のため、書籍やポスター、チラシ、パンフレットなどを制作するとともに、ホームページを通じた情報提供を行っています。

会員向けメールニュースの発行

会員向けに、メーリングリストを活用したメールニュースを定期的に発行し、著作権に関する最新動向などについて連絡を行っています。

3. 著作権に関する調査・研究、政策提言

関連団体・官庁・国会等の動向調査

文化審議会著作権分科会をはじめとする各種委員会・研究会・協議会などに参加するとともに、パブリックコメントなども活用した政策提言や情報収集などを実施しています。

業界ルールの策定・協議

音楽著作権等管理事業者が管理する楽曲をゲームソフトやネットワーク配信で利用する場合の使用料のあり方について、検討および協議を行っています。

4. 海外における権利保護活動

アジア地域における著作権保護

中国をはじめとするアジア地域において、日本企業のコンテンツビジネスの支援や著作権の普及・啓発活動を実施しています。また、ゲームソフト、アニメなどの日本コンテンツの海賊版対策を、関連団体と連携して実施しています。

海外の日系企業への啓発活動

アジア地域の日系企業に対して、講演やパンフレットの配布を通じて、企業内でのソフトウェア管理の徹底を求める活動を行っています。

その他地域における著作権保護

アジア以外の諸外国においても、調査や情報収集などを積極的に実施しています。


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